日本の場合は、労働力逼迫=労働コスト上昇場面では、正規労働者を首切り、非正規雇用に組み替え、労働者は賃金の減った分を、専業主婦を働きに出し補充したのが１億総活のキャッチフレーズの実態。

さらに労働力が逼迫すると外国人労働者を大量導入して労働者不足を解消するという、生産性の向上やデジタル化を図らせない、安直な労働政策が続き、企業に労働コストを総力を挙げ抑えさせ続けてきたのがアベノミクスの実態。大金融緩和により低金利、円安効果も重なり、企業は空前利益を計上してきた。

それも企業は、溜め込んだ利益の内部留保を次のステップの投資にも回さず、株主還元策など称して費消し、経営者自らが長期君臨するための延命工作資金に投資している。何もしなくて利益が出ることから何もしない日本財界の経営者たち。

今や勤労者世帯の平均収入は韓国より低くなっている。今度の目標は東南アジアの賃金と同じにするのだろう。

３０年後には日本の人口は▲２３００万人減り、２０６５年には▲３８００万人減り８８００万人なる。消費がGDPの５７％(住宅投資含む)の日本、デジタル化も進まず技術も陳腐化し、限りなく後退することになる。

８５年間かけて１９９５年に人口は倍になり、これから８５年かけて今の人口は半減することになる。岸田首相に期待したい。新富国論が必要だ。