シリコンウエハーに回路を描くのに使われるEUV装置は次世代DRAMを生産する上で重要な設備であり、オランダの半導体製造装置メーカーASMLが独占的に生産している。現在オランダ政府は、米国の要求でEUV装置の対中輸出許可を出していない。
メモリ半導体メーカーはいくらでもあり、設備導入できなければ競争に負ける

ロイターは、米政府は先端設備を中国に導入しようとするSKハイニックスの努力と中国企業による設備導入努力を区別して考えていないとし、「中国に設備を設置すれば、中国はいつでもそれを手に入れることができ、中国の能力になる」と指摘した。
米政府は、中国国内に先端設備が導入されること自体が米国に対する脅威になると判断している。

＜ＳＫハイニックスには打撃か＞
　これについて、SKハイニックスは当面無錫工場にEUV装置の設置計画はないと説明した。
同社関係者は、「EUV工程は今年初めてDRAMを量産する程度で初期段階にある。中国工場にまで同工程を適用するためには、かなりの時間がかかる」と説明した。
　しかし、米中のテクノロジー戦争が長期化する可能性が高いことが障害。SKハイニックスは韓国・利川工場で最新のDRAM工程をテストし、量産を開始すれば、通常半年から１年後に無錫工場にも新しい工程を順次導入してきた。すぐにではないとしても、１～２年後に無錫工場にもEUV工程を導入しなければならない。

ＥＵＶ装置：極端紫外線露光装置、波長１３．５ nmにて露光する次世代露光技術、オランダのASML者が独占供給しており、半導体メーカーで奪い合いになっている。
これにより、１０nm以下の半導体の生産が可能となっている。現在の攻防は３nm、台湾のＴＳＭＣとサムスン電子が競争を演じている。システム半導体のファブレスメーカーはすでに５nmの製造を要求しているところもある。現在のところはシステム半導体では世界一のＴＳＭＣがサムスンより一歩リードしている。

サムスン電子、米マイクロンがEUV工程の導入に攻撃的に取り組んでいる状況で、無錫工場にEUV装置を導入できなければ、SKハイニックスは瞬く間に国際競争で後れを取りかねない。
現在SKハイニックスは、世界のDRAM市場で２７．２％（今年７－９月期）のシェアを持ち、サムスン電子の４４．０％に次ぐ２位。３位マイクロンノ２２．９％との差は小さい。現在サムスン電子とマイクロンは、中国にDRAM工場を置いていない。

半導体業界関係者は「DRAMは、超微細工程でますます電力効率と性能が改善される。少しでもリードした技術を持つメーカーに需要が集中するため、一度投資時期を逃すと追い付くことが難しい」と指摘した。

＜中国での生産を問題視＞
　ますます強まる米国の対中制裁で、SKハイニックス以外の韓国企業にも火の粉が飛びかねない。
サムスン電子は中国・西安工場でNAND型フラッシュメモリーを生産している。
半導体業界関係者は、「NAND型フラッシュメモリーはDRAMよりも旧式の設備を使うため、当面は米国の対中制裁の影響を受けない」としながらも、「数年後にはNAND型フラッシュメモリーもEUV装置の導入が避けられず、米国は旧式設備の中国搬入まで禁止する可能性がある」と述べているという。
以上、韓国紙など参照

今年１０月の無錫市政府のウェブサイトによると、SKハイニックスと中国の新発グループが計２０億元（約３６０億円）を投資する、「無錫韓中国集積回路工業団地」が７日に着工した。
この工業団地に入る中核企業がＳＫハイニックスであり、設計・製造・装備など半導体産業の全サプライチェーンを含む集積回路の中心地としての構築を目標としている。
無錫市はSKハイニックスが２００６年からメモリ半導体を生産している地域で、２０１９年には９５００億ウォン（約９００億円）を投じてDRAM生産工場の増設している。

オランダ政府がＥＵＶの中国輸出を禁止している以上、ＳＫハイニックスは無錫工場に導入できない。韓国からの迂回導入などすれば、米国から制裁されることにもなる。

米政府は中国政府の息がかかった半導体メーカーなどをリスト化して、米国企業の製品の納入を禁止している。その影響を受けた中国の半導体企業の工場では装置はすべて設置されていたものの、ほかの装置との連携やメンテナンスが受けられなくなり、そのまま閉鎖されていた。

半導体製造装置といっても何十という工程があり、それぞれの半導体装置がなければ半導体は製造できない。
ＡＳＭＬは露光装置最大のメーカーで半導体メーカーの８０％を顧客にし、最先端の露光装置であるＥＵＶ装置では独占している。
米国のアプライドも強くほとんどの工程の製造装置を有している。海外ではほかにオランダのＡＳＭ、米国のラム・リサーチなどがあり、日本勢は東京エレクトロンなど有力企業だけでも１０社以上ある。
米中貿易戦争がエスカレートすれば、米国しだいで、日本のこうしたメーカーや自動車などあらゆる分野で大きな影響を受けることになる。
そのためにも米首脳に気に入ってもらうため兵器をバカ買い、金魚の糞状態から距離を持つ必要がある。協力できるところとできないところがある。今回のシャーマン氏の一人記者会見は米政権にとってもいい勉強になったと思われる。

知的財産権問題では、中国進出メーカーは意外と中国当局へ技術資料を渡している。最先端分野では工場建設から生産に至るまでには数年を要し、それまでには次世代の技術が必要となり、営業上、渡しても影響は少ないことによるもの。
しかし、次世代としても機能はそのまま大きさや消費電力だけの問題であり、価値そのものは移転され、国家挙げて研究され、中国メーカーが世界最先端の半導体を造る日も近いともされている。

そうしたことから、最先端分野の製造装置などを安全保障上、西側各国が中国へ販売することを禁止する動きになっている。すでに西側の最先端分野の企業に対する中国企業の買収は、政府の認可制を取り、２０１８年以降、中国企業はほとんど買収できていない。
オバマ時代は、買収はするわ、産業スパイはするわ、ハッキングはするわ、特許技術を強制して開放させるわ、南シナ海は埋め立てさせるわ、中国に対してはとんでもない政権だった。