内閣府が発表した7月の機械受注総額は、2020年6月前月比▲8.4%減の後、7月は同7.0%増の1兆8,311億円となった。
需要者別では、
民需は前月比12.2%増の9,335億円、
官公需は同▲30.4%減の2,086億円、
外需は同13.8%増の6,142億円、
代理店は同2.3%増の994億円となった。
内閣府が発表した7月の機械受注総額は、2020年6月前月比▲8.4%減の後、7月は同7.0%増の1兆8,311億円となった。
需要者別では、
民需は前月比12.2%増の9,335億円、
官公需は同▲30.4%減の2,086億円、
外需は同13.8%増の6,142億円、
代理店は同2.3%増の994億円となった。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向をみると、2020年6月前月比▲7.6%減の後、7月は同6.3%増の7,513億円となった。
このうち、製造業は同5.0%増の3,131億円、非製造業(除く船舶・電力)は同3.4%増の4,430億円となった。
内閣府は、統計は月ごとの振れ幅が大きいため、ここ数ヶ月の傾向も踏まえて、基調判断は変えず「減少傾向にある」とし、「新型コロナウイルスの影響で、減少が続いていた自動車などの業種で下げ止まりの兆しが見られ、今後の動きを注視している」としている。
新コロナによる経済停滞長引き、各国で規制緩和策を採用し、前に進み始めている。また、いち早く新コロナ危機から脱した中国では、米国から仕掛けられた貿易戦争が強度を増しており、否応なく「中国製造2025」を強化している。そうしたこともあり中国への半導体製造装置などの輸出が急増している。
機械受注統計 / 内閣府 |
|||||||
|
総額 |
民需 |
製造 |
非製造 |
官公需 |
外需 |
代理店 |
19/7~9 |
1.8 |
0.1 |
-3.5 |
-9.3 |
-4.9 |
5.8 |
-4.0 |
19/10~12 |
-5.4 |
-4.3 |
-2.8 |
3.6 |
-10.5 |
-7.9 |
-3.1 |
20/1~3 |
3.9 |
-5.1 |
1.8 |
-5.1 |
25.5 |
8.7 |
3.6 |
20/4~6 |
-17.7 |
-8.4 |
-16.6 |
-9.7 |
2.5 |
-32.1 |
-17.0 |
20/4月 |
-8.3 |
2.6 |
-2.6 |
-20.2 |
-7.2 |
-21.6 |
-8.9 |
5月 |
-11.0 |
-10.5 |
-15.5 |
17.7 |
44.2 |
-18.5 |
-10.0 |
6月 |
-8.4 |
-7.4 |
5.6 |
-10.4 |
-20.0 |
-3.9 |
2.5 |
7月 |
7.0 |
12.2 |
5.0 |
3.4 |
-34.0 |
13.8 |
2.3 |