アクセスコントロールは、２０２０年は東京五輪案件の減少や企業の設備投資抑制から縮小したものの、２０２１年は感染症対策として非接触対応ニーズが高まっており、バイオメトリクス（特に静脈認証や顔認証）の需要が増加している。
従来はオフィスや官公庁、データセンターなど高いセキュリティが求められる施設での利用が大半であったが、近年は住宅や店舗向けでの採用が増えている。

家庭向け機器/サービスは、ホームセキュリティサービスや緊急通報サービス、高齢者在室安否確認サービスなどのサービスは、堅調な伸びが続くとみられる。一方、建設市況の影響を受けやすい住宅設備関連機器（テレビドアホンや防犯ロックなど）が苦戦しており、今後は新設住宅着工戸数の減少による影響が懸念されるため、参入ベンダーはリフォームや集合住宅向けの展開を進めている。

自動車は、ドライブレコーダーがあおり運転取り締まりの強化や新モデルの投入などで伸びるとみられる。
監視カメラシステムは、IPカメラが堅調に伸びるとみられ、特にAI／画像解析技術を活用した製造現場の作業効率化や、危険防止・事故防止、行動解析、省人化対応などの用途の広がりが予想される。
防災関連システム／サービスは、被災者安否確認ツールがBCP対策や危機管理意識の向上を背景に中小企業などで普及が進んでいる。
イベント監視／通報関連機器は法人向け機械警備サービスが堅調な需要を獲得しているとしている。