韓国造船大手３社のHD韓国造船海洋、ハンファオーシャン、サムスン重工業の今年第３四半期（７～９月）の合算営業利益が１兆５千億ウォン（約１６００億円）を超えた。

これは昨年同期比で３倍ほど増加した水準で、液化天然ガス（LNG）運搬船など高付加価値船の受注が増加したことによると分析される。

HD韓国造船海洋の造船部門は生産性向上と船価上昇分の売上が反映され、前年同期対比で売上高は１７％増の６兆１,９８５億ウォン、営業利益は１２９％増の８,６５８億ウォンを記録した。

サムスン重工業は、低船価コンテナ船の売上高減少と高収益船種である海洋部門の売上増を営業利益増加の背景に挙げた。

ハンファオーシャンもやはり高付加価値船舶であるLNG運搬船の売上比重が全体の約６０％水準で、持続的に高まっている点を収益性拡大の根拠として提示した。
　

鋼板価格が中国の過剰生産で世界市況は安値圏にあり、また韓国勢は全体の３割まで韓国製より２割安価な中国製厚板を取り入れており、利益が出る根拠となっている。ただ、厚板価格がこれ以上下がりようはなく、中国経済の回復とともに上昇し、韓国勢は再び利益が取れなくなってくる。
それは、韓国の造船会社３社間で、また中国との国家間で激しい受注競争下にあり、利益も受注から完成までに３年かかり、建造コストの増加に利益を損なう要点ともなっている。　
今般は鉄鋼価格が、中国の過剰生産により安価に推移しており、利益が出る原動力となっている。
韓国勢が中国勢より大きく有利になるとされた米国の入港料問題もレアアース砲の一時撤去により、ともに１年間延期となっており、受注は韓国勢に有利なことに間違いはないが、安価な中国造船が大きく減少することはないと見られる。過去の例からして中国は中国造船を一定量発注しない、使用しない海運会社の入港にペナルティを課し可能性すらある。

米国はトランプがいくら騒いでも造船も商船もすでに死滅しており、韓国勢が梃入れしても、米国製の鋼板・厚板および高価な米国製機器と高賃金の米労働者で造船すれば、競争力のない高価な船舶となり、巨額の政府補助金がなければ、高価な軍船以外、米企業だとしても発注しないだろう。
　トランプの次まであと３年、船舶は発注から引き渡しまで３年かかる。
韓国は特にLNG船など高付加価値船を大量受注しており、引き渡しは２０２９年前後とされている。米国にトランプのような独裁政権が継承される可能性は少なく、造船発注側も様子見になると見られる。
韓国勢もコンテナ船は、すでに価格が合わずバラ積み船同様、中国勢に市場を奪われつつあった。
LNG船の大量発注が今後見込まれる米国へ死活を求めるのも必然かもしれない。
海運大手１０社の船舶の中国製は２割前後であるが、最近の船舶で見れば、５割近くが中国への発注となっている。
EUも域内造船保護に入っており、一定量を占めるまでに増加してきている。
米国は来年１１月の中間選挙で、その後のトランプ政権の２年間の方向性が示される。ただ、トランプ政権は独裁政権であり、憲法や議会を無視すればその限りではない。