３年前の２２年１２月の「カカオデータセンター火災」では、企業に対し「データセンター間の二重化」を要求した政府だが、政府自身が実際には災害復旧（DR・Disaster Recovery）システムをまともに備えておらず、問題を大きくしたとの批判も出ている。

国情資院大田データセンターは、サーバー機能と地域の災害情報などのクラウド機能を持たせており、利用機能の復旧が早急に求められている。
民間のデータセンターに要求した２重システムは、一方が事故ったときに、一方で運営するバックアップ体制が必要だったにもかかわらず、民間企業に要求した政府当局自身のシステムでは監督する機関がなく、２重システムになっておらず今回の火災で問題を大きくしている。

火災は、大田データセンター５階に設置していたバックアップ電源のリチウムイオン電池、３８４個の電池はキャビネットに収納され、そのキャビネットはラックに積まれていた。
消火活動はサーバーを傷めることから放水できず、二酸化酸素による消火活動となり、鎮火に手間取り、さらに鎮火したと見られた電池が再燃、今度はバッテリーの全部を建屋の外に持ち出し、貯水槽に沈め、最終鎮火させていた。
バッテリーはLG製だが３元系(熱暴走しやすい)なのか、LFP(比較して熱暴走しにくい)なのか定かではない。
日本もそうした事態を想定して、事前に、リチウムイオン電池の消火研究や火災消火訓練、データのバックアップ体制や２重管理体制を講じておく必要があるようだ。
アメリカ合衆国がトランプ合衆国に変貌し狂ってきており、電池の異常も多くなってきている。飛行機やでんしゃ、住戸での充電中などバッテリーによるかさいが多発してきており、電池もトランプに迎合してセパレーターを破壊して暴走している。