現代自メタプラントの摘発、連邦６局＋の大合同捜査 目立つ韓国メディアの米批判
米トランプ２政権は、「不法移民・不法滞在者が自国民の雇用を奪っている」と主張し、当局と警察だけではなく、不法移民の取り締まりに軍隊まで投入し摘発、強制送還に動いている。政権発足から７ヶ月を過ぎ、すでに５０万人以上が強制送還されるか、ビザを取り消され、帰国を強いられている。
米国ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁によるバッテリー工場の建設現場で９月４日に繰り広げられた大規模な移民取り締まり作戦で、３００人あまりの韓国人が逮捕・拘禁された。
米韓両政府は交渉で自主出国のかたちで彼らを帰国させることで合意し、同作戦から３日で釈放への道が開かれ、韓国政府は早ければ今週にもチャーター機で彼らを帰国させる計画。
しかし、米国が巨額の投資を迫ってきている中で大規模な拘禁事件まで起きたことで、米韓両国が約束した「経済同盟」の未来にも暗雲が垂れ込めている。
７日のハンギョレの取材結果を総合すると、
政府は米国移民・関税執行局（ICE）によって拘禁された３００人あまりの韓国人について、自主出国のかたちで帰国させることで米政府との交渉をまとめた。強制追放とは異なり、自主出国は本人が自ら米国を去ることに同意して出国するものであるため、追放記録が残らない(入管当局以外では当然記録には残る)という。
そして不法滞在期間が１８０日未満の場合、特に入国禁止期間がないため、後に米国に入国する際に制裁を受けないという。(不法状態が１８０日以上の場合は制裁を受ける)
今回の韓国人大量拘禁事件は、韓国側の労働者が正式な就業ビザ（H-1B）を取らず、非移民ビザである短期商用ビザ（B-1）やビザなしの電子旅行許可（ESTA）で働いていたことを米国の移民当局が問題視したことで発生した。
(３．４キロ四方のメガプラント敷地、貯水池や排水溝に逃げ込んだ人たちもおり、そうした人たちは不法移民や不法滞在者と思われ、国籍がどこであれ、韓国企業が雇い入れており、その責任は免れない。施主は管理者として、施工会社は現場管理者として米当局に制裁される可能性も残る。)
トランプ政権は今年４月から就業ビザ発行を厳格化しており、韓国企業が選んだ便法的な苦肉の策が今回の摘発される原因となったともみられている。
バイデン政権は昨年１２月、H-1B就労ビザの発行を緩和していただけに、今回はその反動も大きくなっている。
実際に、トランプ大統領は５日のブリーフィングで、「私の考えでは、彼らは不法滞在者であり、ICEはやるべきことをやった」とも述べている。
政府は今後、類似の事態が再発することのないよう、制度改善も推進する。カン秘書室長は「今後、類似の事例の再発防止のために、産業通商資源部および関連企業などの協力の下で、対米プロジェクトに関して出張者の在留地位とビザ体系を点検し、改善策を推進する」と述べた。
以上、
韓国は中国を真似たのか、発展途上国や後進国にインフラ投資や工場棟を建設する場合、自国民を大量に引き連れ建設、その利益を自国に持ち帰る方式を採用、中国ほどではないが、相手国から嫌がられるケースも多々ある。
韓国の場合は、長期工事の場合、さらに投資相手国の建設現場などに・・フを送り込み、次第に・・・・ヤを拡大させ、投資国先の有力者などにも利用させている。(２０００年代まで３点セットの顕著な進出形態であった)。世界各地のコリアンタウンはこうした進出形態で形成されている。ただ、２０１０年代からは自国の経済成長もあり、そうした３点セットの進出はなくなっている。
↓拘束現場
拘束者が多過ぎ、取締り各局は結束バンドや鎖で胴や両足を繋ぎ拘束した。捜査の過程で排水溝に逃げ込んだ人もおり、不法状態と自己認識して逃げたものと見られるが、工場敷地内であり、逃げ回った全員が拘束されている。
現代とLGの合弁のバッテリー工場建設現場、不法労働者として拘束された者は４７５人、うち約３００人が韓国人。
韓国人は米国で多くの不法滞在者がおり、米当局も中南米の次には黄色人種をターゲットにするものと思われる。
米政府が今回投入した局は前代未聞の多さ。
①国土安全保障捜査局（HSI）、
②移民・関税執行局（ICE）、
③連邦捜査局（FBI）、
④麻薬取締局（DEA）、
⑤アルコール・たばこ・火器・爆発物取締局（ATF）、
⑥内国歳入庁（IRS）、
⑦ジョージア州警察など、
連邦から州・地方自治体までの要員約５００人を投入、ヘリコプターや装甲車も投入して工場入口を封鎖して摘発・拘束した。
トランプ大統領は摘発作戦直後、「さっき（取り締まり関連の）知らせを聞いた」、「彼らは不法滞在者であり、ICEはただ自分たちの役割を果たしただけだ」と述べている。
拘束者は全員、ジョージア州フォークストンにある「D・レイ・ジェームズ矯正施設（D. Ray
James Correctional Facility）」に移送・拘置された。
これほどの、前代未聞の不法滞在者摘発、連邦局６局と警察が連動した大捜査、トランプ氏が事前に知らないわけはないだろう。
韓国メディアは一斉にトランプ政権の今回の大量拘束行為について批判しているが、カルフォルニア州では当局＋警察ばかりか州兵まで出動させている。
韓国企業が米国に投資するのは、相互関税２５％から１５％にする手段で韓国政府が申し入れたもの。韓国人がいなければ、建設も操業もできないというのは大きな間違いでもある。
米国にも半導体企業は多くあり、建設も請け負っている。操業については、米国工場での採用者を韓国の工場で訓練させる方法もあり、重要な人材の米工場派遣は正規のビザを取得すべきだ。これこそ韓国政府が米政府に諮り、業務目的と内容を決め、ビザを短期取得できるようにトランプ政権と交渉すべきではないだろうか。
そもそも、現代自動車もLGも株式会社、利益が出ないところに投資はそもそもしない。儲かるから投資していることを世界共通で認識すべきだろう。
日本の千代田化工建設は２０１８年前後から、米ルイジアナ州のキャメロンＬＮＧプロジェクト(LNG生産施設)を受注して工事に入ったが、労働者が集まらず、工事は遅々として進まず、労務費も高騰、竣工遅れも重なり莫大な赤字を出し、大株主らの支援を受け現在永らえている。千代田化工の自己資本額は、２０２４年３月期は４８億円、１７年３月期は１５７１億円あった。
米国には、過去の統治関係から、フィリピン系、(旧南)ベトナム系、韓国系が正規に多く居住し、米国各地にもコリアタウンなどコミュニティを形成しており、不法滞在者の温床にもなっている。
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