韓国バッテリー勢 米ジョージアの３工場シャットダウン 全国に広がる可能性も
米国の移民取り締まり当局が４日、バッテリー工場の韓国企業社員を逮捕して以降、ジョージア州にある韓国系のバッテリー工場３ヶ所すべてが「シャットダウン」状態にあることが分かったと報じた。逮捕の余波が米国内の他の工場にまで広がることが懸念されている。
就労ビザ問題が解決しなければ、停止する工場はさらに増えるものと見られる。
米ジョージア州に韓国企業が建てたバッテリー工場は、
①４年前に完工した「SK系」の工場、
②来月完工予定の「現代－SK系」の合弁工場、
③そして今回、米移民当局が急襲した「現代－LG系」（現代自動車・LGエネルギーソリューションの合弁工場）
の合計３ヶ所。
③現代－LG工場をはじめ、
①２週間前に物量問題で稼動を一時中断した状態で今回の事態を迎えたSK、
②工場稼動を準備中だった現代－SKまで、
ジョージア州内の韓国系バッテリー企業３社は現在、全て稼動を停止した「シャットダウン」状態であることが確認された。
韓国企業社員が逮捕された直後、正式な就労ビザがない社員たちに対しては「出勤せずに待機しているように」という通知したという。
以上、
テスラと提携しているパナ社を除けば、米国のEV市場にEV用バッテリーを供給しているのは韓国勢の３社だけ。
韓国勢は米国で、独自工場とGM、フォード、ステランティス(クライスラー系)、トヨタ、ホンダ、現代などの自動車メーカーとの合弁でバッテリー工場の運営にあたっている。
韓国勢は米国で２０２７年までに１５ヶ所以上の工場を運営する計画となっていた。
合弁であっても建屋などは自動車会社が建て、運営は生産ノウハウを持つ各バッテリー会社が行っているのが実情。そのため、工場に不法滞在の労働者がいる可能性は米国内工場の共通点かもしれない。
ただ、合弁相手の自動車メーカーによっては不法滞在者の採用を禁止している可能性もある。今回のメタプラント拘禁事件で自動車メーカー側がバッテリー会社に対して、新たに不法滞在者の採用を禁止させる可能性もある。
自動車メーカーは、こうしたことでトランプ政権と揉めたくないのが実情だろう。
就労ビザだけの問題なのか、
不法移民はいなかったのか、
１８０日以上の不法滞在者はいなかったのか、
こうした関係者の意見もある。
「最初から経済活動が可能な駐在員ビザ（L-1またはE-2）やインターン用ビザで入国していたなら発生しなかったこと」と話した。
「逮捕された人のうち大企業所属はほとんどおらず、大部分が下請け業者所属の理由は、大企業が多くの費用がかかるビザ発給対象を本社社員に最小化して費用とリスク負担を下請け業者に押し付けたため。５～６次下請け企業は費用のためB1、B2のような短期訪問ビザやESTA（電子旅行許可制）で従業員を送るほかなかった」としている。
韓国企業は米国で現地人材の熟練度不足などで少なくない困難を経験してきている。教育してもすぐ辞めてしまい、熟練工が育たない環境にある。・・・それでも育てるしかない。
何れ製造工場はロボット化が進化し無人工場になる。自動車製造業では６割方、自動化・ロボット化がすでに進んでいる。ファナックの無人化工場は良い例だろう。自動車製造もできないことはない。投資効率でまだ人がロボットに比べコストが安価なことから、人を配置しているだけのこと。
このサイトを購読
