＜危ぶまれる米中首脳会談＞
そうした中、APECでの米中首脳会談は、両国間では問題が山積しており、とっかかり程度でも、実現可能と見られていた。

これまでのトランプ政権に対する中国側の対応は、常にトランプ政権の関税攻勢に振り回され、報復関税を仕掛けたところ、天下無敵のトランプ氏は４月１２日～５月１２日まで１４５％というバカげた対中関税を執行していた。
中国側が唯一隠し玉を放ったのは４月２日のレアアースの輸出規制強化、中国製EVに高い関税をかけた欧州も含め効果抜群、脇の甘い米企業はさっそく自動車向けのモーター製造会社が操業停止、このままでは自動車業界の生産活動が停止に追い込まれることから、５月１２日の会談となり、レアアースの対米輸出再開、米国側もトランプ政権が、性能を落とした中国仕様のAI半導体H２０の輸出を再開させ、そして双方が１１５％ずつ関税を引き下げ、暫定ながら現在、米国が３０％、中国が１０％となっている。
大豆については、米国の関税攻勢１４５％に対して、中国企業は急遽ブラジル産を購入しており、現在、中国の対米関税が１０％だったとしてもブラジル産が安価に輸入されている。
５月１２日以降も、トランプ氏はレアアースをちゃんと輸出しろ、さもなくば関税を２００％にするぞと脅迫、習氏は麻薬フェンタニル輸出懲罰の２０％の関税を撤廃せよと米側に迫り、双方とも１０％にすべきだと主張している。
ただ、米商務省が、NVIDIAが輸出申請したAI半導体数十億ドル分の対中輸出の審査を２ヶ月あまり引っ張り、輸出再開を現実遅延させていたのも事実、レアアースの輸出は再開したものの、対抗措置からかその量は限られ、両国との８月から輸出再開を本格化させていた。(中国はH２０については当初セキュリティ問題を取り上げ、その後は同程度のAI半導体の国産化に成功、輸入しないように呼び掛けていた)
大豆も米国の要請で今回、電話首脳会談で取り上げられている。
こうして、常に米国が中国に仕掛けた材料で、中国の反撃にあい、米国が中国に対して泣きを入れているのが現実になってきている。
こうしたことから、APECで両首脳が会えば、中国側はトランプ氏に何か土産を持たせる必要があり、出席を回避する可能性も高まっているようだ。
ただ、習氏は日帰りの可能性も残る。
(習氏を巡っては敵対勢力を粛清し、その後自ら任命した軍高官たちによる不正腐敗に見られるように国内基盤が弱体化しつつある)

その他の関税、
中国製自動車は１００％
鉄鋼・アルミ製品、電線など銅製品は５０％(全輸入国対象)発効中
医薬品は１００％、主に中印韓狙い撃ち、１０月１日発効だが内容不明のまま
木材、木製品の一部に１０月１４日から１０％の追加関税(日欧は除外)
半導体は１００％以上を検討中