消防当局は会見で、火災による熱暴走が発生したため消火作業に支障が出たと発表した。

消防本部は国家資源データが毀損するおそれがあるため、二酸化炭素などガス消火装置を使用し、大量の水を放水できなかったため迅速な鎮火ができなかった。
また、鎮火したと見られたバッテリーが再点火したことで、結局はバッテリーを分離して放水作業、それでも最小限の水を使用し、火災の鎮圧に困難があったとしている。

(火災現場のバッテリー群の分離は、熱によりいつ熱暴走してバッテリーが爆発するかわからず非常に危険)

政府は２７日、大田広域市と世宗特別自治市で行政デジタルシステムが「まひ状態」に陥っていると述べ、「重要な行政システムが一ヶ所に集中していたために、消火作業は困難を極めている」とした上で、迅速な復旧作業に取り組んでいると述べた。
以上、韓国紙数紙参照
最近の大型データセンターは無停電電源装置（UPS）として、バッテリーとディーゼルエンジンの発電機をセットして設置している。電源喪失ではデータセンターは機能せず、復旧まで時間がかかっても機能し続けるように蓄電バッテリーと発電機をセットし設置するデータセンターが多くなっている。データセンターは意外と町中にあったりするが、こうしたバッテリー火災も想定され危険。

LG製リチウムバッテリーは、３元系なのかLFP系なのか、どこの工場でいつ製造されたものか、いつ納品されたのかも問題。
データセンター内はサーバーが発熱することから膨大な空冷や水冷設備が必要であり、今回のバッテリーの熱暴走は外気・内気が高熱で、劣化していたとは考えられず、さらにバッテリーを設置するときに落とし元々破損していたとは考えられない。

LG製バッテリーでは、米国GMボルトや韓国の現代・起亜のEV爆発では、原因究明を韓国立研究院やバッテリーメーカーのLGでは火災原因が特定できなかった。

結果、GMによる原因究明により、オチャン工場での製造上、稀に不純物がたまたま入ったバッテリーが熱暴走を引き起こし車両火災を発生させていたとして、対象車両１４万１千台を約２０００億円をかけリコールしていた。
火災は運転中・充電中・走行中・駐車中に発生し、EVによっては一時、住宅に隣接する車庫内には駐車しないよう、注意喚起されていた。

先日の日本の集合住宅でのバッテリー火災はスマホのバッテリーから出火していた。中国製がほとんどであるが、車両ともども当局の製造規制は緩く、製造されたバッテリーも性能チェックも緩い。先日は中国の中堅バッテリーメーカー製のバッテリーが中国で火災発生からリコールを余儀なくされ、資金が尽きて途中で経営破たん、さらに影響を拡大させていた。

中国当局も最近、やっと性能や保証につき審査を厳しくすると報じられている。

日本の当局は製造者・販売者責任に問題をすり替え、ほとんど無審査であらゆるメーカーの中国製バッテリーが販売されている。日本の輸入元も発売元も得体が知れない企業が多く、万が一の保証も受けられない可能性も高い。ユルユルの日本へは中身が麻薬のバッテリーが輸出されていたりして・・・。

↓韓国　国立情報管理院の大田データセンター