今回は初めて米軍を正式に告発し、謝罪を求めるとともに、１人あたり１０００万ウォン（約１０６万円）の損害賠償も求めている。

第２次世界大戦終戦まで旧日本兵が利用していたことでよく知られる「慰安婦」とは異なり、米兵を相手に売春していた女性たちは、米国が韓国にとって長年の安全保障上の主要同盟国であったことなどから、あまり注目されてこなかった。

歴史家によると、米軍基地周辺の町にあった売春街（米兵を客とするレストラン、理髪店、バーなどを含む）の経済規模は、１９６０年代から７０年代にかけて韓国の国内総生産（GDP）の約２５%を占めていた。

６０代の原告の一人（匿名希望）はAFPへの声明で、「米兵に殴られたことは今でも忘れられない。飲み物をつぐ時に頭を下げただけで、笑わなかっただけで、あるいは何の理由もなくてもぶたれた」と述べた。

この女性は１７歳の時に騙されて売春婦にさせられたという。バーテンダーになるつもりだったが、性労働を強いられ、「借金」を負っているので辞めることはできないと言われたという。

■「歩くこともできなかった」
女性は、「私たちは毎晩、米兵のところに連れて行かれ、性的虐待を受けた。毎週、性病検査を受けさせられた。少しでも異常があれば、狭い部屋に閉じ込められ、強いペニシリンを太い針で打たれた」「注射はあまりにも強烈で、足が震え、歩くこともできなかった」と語った。

原告らを支援する女性の権利活動家たちは共同声明で、米軍が「韓国憲法を無視し」、女性たちの個人の自由を奪い、「人生を台無しにした」と非難した。

弁護団によると、この訴訟では韓国政府が被告となっている。
現行法では、韓国政府はまず任務中の米兵による違法行為について被害者に賠償し、その後、米政府に賠償を求めなければならないとなっているためだという。

弁護士のハ・ジュヒ氏はAFPに対し、「この訴訟は、韓国政府と米軍当局の双方に違法行為の共同責任を負わせることを目指している」と述べている。

米国は、核武装した北朝鮮から韓国を防衛支援するため、現在でも兵士約２万８５００人を韓国に駐留させている。
以上、

敗戦国の日本に対する鬼畜進駐軍の横暴はひどく、全国各地の住民女性に対する強姦が当然のごとく行われ、強姦した米軍兵士は罪に問われることはなかった。

日本の公娼制度は戦前からあり、敗戦後の１９４６年にGHQにより日本の公娼制度は一時廃止され、特に女性を借金漬けにした娼妓取締規則は禁止された。
ところが、日本全国で鬼畜進駐軍による強姦事件が多発、政府はGHQに働きかけ、暗黙の了承下、全国主要都市にある赤線で囲われた遊郭での営業を復活させ、米軍による一般国民女性に対する強姦事件は急減した。

韓国も朝鮮戦争後、日本と同じ現象が生じ、一般女性の被害を最小化するため、当時の政権が公娼館を作り、斡旋業者などに公娼婦=売春婦を集めさせ、米軍を相手させた。
お金になり公娼と知って参加した女性、
家族や姻戚者に強制された女性、家族に売られた女性
借金返済のため自ら参加した女性
仲介者に騙されて参加した女性
など様々な理由で参加し、米軍相手の売春婦となっていた。
今になっては全員売春を強制された被害者だというのだろう・・・。