宮城県産のＡ４ランクの和牛は、１キロあたり１,６３２円だったのが、およそ３分の１の５５６円まで下落。
岩手県産の同じＡ４ランクの和牛は、１キロあたり１,７４３円だったのが、４９３円と７０％余り下落。
　栃木県産の同じＡ４ランクの和牛も１キロあたり１,５０９円からおよそ７０％下落し、４６５円と大幅安になったとしている。 

これでは、畜産農家は生活できず、借金だらけになる。
当問題は原発事故地福島にとどまらず、国が隠蔽し続けてきた福島・宮城・岩手県内の放射能ホットスポット地の稲わらを、畜産農家が肉牛の餌として与えられたことにより、福島・宮城・岩手・山形・新潟・栃木などの畜産農家で問題牛が流通した影響を受けてのものである。
国や福島県は、風評被害などの言葉であった問題が、何ら対策を講じなかったことから現実のものとなってきている。

それより何より、畜産農家に対する補償を早期に決定すべきである。それには、補償について、東電に対して求めるのではなく、国が補償の一元管理を東電を代行して行うべきである。
東電にあって、利益あっての企業の論理が働き支払いたくないのが当然であり、遅々として補償が進んでいないのが実態である。自殺など不幸なことが起きないように早期に、国が陣頭指揮すべきである。