アイコン ネットセキュリティ/侵入前に遮断プログラム/米政府

軍需機密スパイや産業技術スパイ、銀行からの資金の抜き取りなどあらゆることが行われている脆弱な現在のネット通信システム。

米政府は、今週のロイター・サミットで、サイバー攻撃から非軍事企業を保護するため、ソフトウエアのぜい弱性に関する機密情報を初めて活用すると明らかにした。

ナポリターノ国土安全保障長官は、ワシントンDCで開いたロイター・サイバーセキュリティ・サミットで、重要なビジネスに向かっているインターネットのトラフィックをスキャンするシステムが開発されており、これを活用すればソフトウエアプログラムへの攻撃を阻止することが可能になる、と指摘。「このようにして、一般には入手が難しい、既知のぜい弱性に関する情報を共有することができる」と述べた。

米国企業は、しばしばサイバー攻撃の脅威にさらされるが、これまでは、情報機関が軍需産業以外の企業と機密データをシェアする方法は、事実上なかったという。

計画によると、国家安全保障局(NSA)などの情報機関が、ソフトウエアの不備に関する情報を取得、蓄積する。こうした情報は、「エンハンスド・サイバーセキュリティ・サービシズ」と呼ばれるサービスを通じて非軍事企業とシェアされる。

2月の大統領令に基づき、通信、防衛企業がこうしたサービスを提供、対価の支払いに同意した公益、銀行、その他重要なインフラ企業がサービスの受け手となる。

以上、ロイターが報じている。

イタチごっこだろうが、セキュリティ後進国の日本を除き、より進化したものとなっていっている。なお、日立システムズでは、ハクティビズムやサイバーテロなどの情報を収集し、公開脆弱性、インターネットにおける脅威情報としてエンハンスドサービスで提供する内容に加え、レポートをメールとWebで提供しているほか、流出防止のMSPサービス業務も行っている。

アメリカ政府は、上海の中国軍の諜報活動部隊である61398部隊から国家機密情報の流出を防ぐため、また、企業の機密情報を守るため、国家挙げてネット通信システム対策を施している。

 

[ 2013年5月16日 ]
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