しかし、学業に支障が出るなどとして、本年４月に安倍総理大臣から大学生の就職活動の開始時期を遅らせるよう要請されたことを受けて、これまでのルールを見直すことを正式に決めた。
具体的には、会社説明会の開始時期を現在より３ヶ月遅らせ、大学３年生が終わる３月に、面接などの選考活動も現在の大学４年の４月から８月に遅らせることとし、今の大学２年生が就職活動が始める平成２７年度から適用するとしている。
経団連では今回、見直したルールを会員企業が守る方法などについても検討を進め、本年秋に具体策を公表することにしている。

ボケ老人米倉会長は自らの住友化学が、世界の化学肥料最大手のモンサント(遺伝子操作種子も)と事業提携もすでに済まし、一日も早いTPP契約を望んでおり、少々のことは受ける入れることになる。(アメリカで、なぜ、主食の小麦が遺伝子操作種子を使用できないのか・・・そりゃ心配だからだけ)

TPPでは、トヨタの豊田社長も提携を望んでいたが、残念ながら、全米自動車協会が、先般日本に突きつけたのは、向こう３０年間関税を撤廃しないという方針だ。３０年後は世の中も車も変わってしまっているだろう。

アメリカは自国の利に適うことしか実行しないということは、これまでの歴史が証明しており、TPPもそうした観点から見れば、日本にとっていろいろな問題が明らかになってくる。