アイコン タイの大洪水対策河川工事 韓国安値受注の実態 やってみなはれ!

タイの山間部に2011年7月から1月にかけて降った雨は、タイの首都万国も水浸しにし、日本のタイ進出企業が進出している多くの工場団地が水没、生産されたホンダ車が浮いている姿が日本でも報道されていた。
 この対策工事について、韓国がタイ国から安請け負いしたのではないかと、韓国で問題となっている。
折 りしも、タイ国の上流にある9億トン容量の巨大ダムが満杯状態に近づいており、今後も山間部に豪雨が降れば、放水量を増加させざるえなく、下流域が再び水 没する可能性があるとタイ紙は警告している。タイ国の雨季はカレンダー上は6月~10月。乾季が早く訪れることを祈るばかりだ。
以下、韓国紙の文面。

韓国水資源公社(水資源公社)が、「タイ版4大河川事業」と呼ばれるタイ政府の水管理事業で、土地補償に責任を持つなどの契約条件で参加することは、経済性と倫理性の側面で、深刻な問題があると指摘している。
水管理事業に対する現地住民の反発の強さに照らしてみる時、深刻な物理的衝突の危険性を排除することはできない。 国際的外交問題に飛び火する素地があるわけだ。
 
まず、経済性の側面で危険要因が非常に大きい。 大型土木工事において、土地補償費は費用予測の最も難しい部分だ。 物理的衝突などで工事が遅れる最も大きい理由でもある。

タイ政府の“課業指示書”(TOR)は土地補償費が増えれば、これを事業者が負担することとし、タイ政府と事業者の契約締結後は、事業費追加は不可、と釘をさしている。

補償費が予算を超過すれば、それはそっくり水資源公社の負担となって戻ってくる。
例えば、水資源公社が土地補償にかかる費用を1兆ウォン(約900億円/0.09円)と提案し、残りの事業費用として5兆ウォンを提示したとすれば、実際の土地補償に1兆2,000億ウォンがかかっても水資源公社は2,000億ウォンを一手に引き受けなければならない。
反対に土地補償が8,000億ウォンで済んだ場合、タイ政府が2,000億ウォンを差し引いていく方式だ。
 
タイ政府は、“課業指示書”に、工事遅延すれば事業者が責任を持たねばならない負担を詳細に明示した。
契約期間中に調査・実施設計を終わらせることができなければ、一日遅滞する毎に調査・設計費の0.01%に該当する違約金を払うこととした。工事が遅れれば、毎日工事費の0.05%を支払うことになっている。
もし、水資源公社が、約束した5年内に工事を終えられなければ、すでに韓国で4大河川事業費用を無理矢理引き受けさせられて8兆ウォンの負債にあえいでいる水資源公社としては、致命的な財政危機に陥る危険がある。

これと関連して水資源公社側は、「『もし住民と土地補償交渉が不可能な私有地の場合、雇用主は関連土地収用法により土地収用を進める』という内容が課業指示書に入っており、結局政府が責任を負うことになる」と主張する。

 だが、タイ政府が土地収用に出たとしても、事情が変わる可能性は高くなさそうだ。 現地公営放送である<タイPBS>の気候・災害専門記者であるタリン・クロンアカラは「タイ政府が土地を収用に乗り出せば住民は訴訟を起こすだろう」として、「タイではこの手の訴訟が処理されるのに何年もかかる。 予定された工事期間内に政府の土地収用は不可能だ」と話した。

現地の環境市民団体である<タイ ウォーターパートナーシップ>’のハンナロン・ ヤオワル代表は、「工事を強行すれば住民の大半が現場に行ってデモを行うだろう」として、「水管理事業に反対する市民団体は訴訟を通して、政府の不法な事業進行手続きを法的に問う予定だ」と話した。
韓国のある建設業者役員は、「タイ政府が提示した土地補償関連条項が負担になって、韓国の大型建設会社の中には水資源公社と一緒に水管理事業入札を準備しかけたが、途中で自ら下りた会社もある」と話している。

 建築・都市計画の専門家であるキム・ジネ前民主党議員は、「外国でなされる小規模都市開発プロジェクトに参加した場合には、韓国の建設会社が、該当政府の法人または公企業と共に土地補償を引き受けるケースが全くないわけではないが、これは不動産開発を通して収益性を期待できるため」として、「この事業はタイ政府にとって利益のある事業なのに、なぜ韓国の公企業が土地補償という最も困難な部分の後始末をしなければならないのか」と指摘している。

 “韓国の4大河川事業輸出”が呼び起こす倫理問題も侮れない。 李明博政権が、世論の圧倒的反対を無視して2009~2012年に22兆ウォン余りの税金を注ぎ込んで“速度戦”で押し進めた4大河川事業は、韓国の河川生態系に災難的悪影響を招いた。
韓国監査院の監査結果だけ見ても、16箇所の堰のうち15箇所で設計不良、11箇所で保守不良などの問題が発生している。

“緑藻(ノクチョ)ラテ”と呼ばれる洛東江(ナクトンガン)・錦江(クムガン)などの水質悪化は、至急代案を作らなければならないほどだ。
 
ヨム・ヒョンチョル環境運動連合事務総長は、「4大河川事業は失敗だったという事実が明らかになっているにも拘わらず、4大河川の核心事業を引き受けた水資源公社は、タイでは『韓国4大河川は、成功した事業だ』と嘘を繰り返し、韓国では『4大河川事業を輸出することになった』と広報してきた」と批判した。

ヨム総長は、「いくら他国のことであっても、韓国4大河川事業のように手続きと世論を一切無視して強行されるタイの水管理事業に参加して、金さえ儲ければ良いというのが正しい態度か」と尋ねた。
 以上、韓国紙より。

2013-07-23韓国の朝鮮日報記事
  韓国政府が、タイ政府からの要請を受け、同国のパタヤを中心とする東部沿岸地域の大規模治水事業を推進していることが7月23日分かった。
韓国の政府高官は、同日、本紙に対し「チョン・ホンウォン首相が、5月にタイを訪れた際、プロートプラソップ副首相が、東部沿岸部の治水事業に向けたマスタープラン(基本計画)を策定するよう韓国側に要請した。事業規模は少なくとも数兆ウォン(1兆ウォン=約900億円)に上る見通しだ」と明らかにした。
チョン首相の指示を受け、(韓国の)国務調整室と国土交通部(省に相当)、韓国水資源公社、韓国土地住宅公社(LH)の職員らで構成された政府合同調査団10人余りが、先週タイで、プロートプラソップ副首相と会い、タイ政府の開発意志をあらためて確認したとされる。

韓国国務調整室や国土交通部などによると、パタヤを中心とするタイの東部沿岸部には、同国を代表する産業団地が集まっており、工業・生活用水が大量に必要だという。
タイ政府は4大河川(漢江・洛東江・錦江・栄山江)再生事業などを行った韓国政府・企業の治水事業ノウハウを高く評価しているとされる。
水資源公社は、今年6月にも、6兆ウォン(約5,400億円)台のタイ統合治水事業の優先交渉権を獲得した。

2013-04-22日本の建設新聞記事
タイ治水コンペ要件厳しく辞退/国交省、契約方法の提案検討
タイ政府が実施している25河川の包括的な治水対策に関する国際コンペに参加を表明していた日本企業によるコンソーシアムが、4月17日付で辞退を打診した。
タイ政府側が要求している今後5年間で用地買収や建設地選定を経て完成まで進めることに対し、要求を実現できる見込みが低いと判断した。
また、今回の契約は工事費も契約後の変更が難しく、工期の遅れなどによる違約金も膨大になる規定だった。このため、コンペを支援した国土交通省では、今後、契約方式についても相手国に提案できるよう検討する。

 

[ 2013年10月 9日 ]
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