アイコン デタラメ臨床データ発覚のアルツハイマー追跡データ

厚労省が主導して、アルツハイマー病の根本的な治療法の開発を目指して進められている国 内最大規模の臨床研究で、条件に合わない患者の登録が多数行われていたとされる問題で、田村厚生労働大臣は10日の記者会見で「事実関係を確認し、問題が あれば厳しく対処する」と述べ、慎重に調査を進める考えを示した。(臨床研究に当たっては、膨大な税金が注ぎ込まれている)

問題が指摘されているのは、初期のアルツハイマー病の患者など500人以上を3年間追跡する「J-ADNI」と呼ばれる国内最大規模の臨床研究で、平成20年から東京大学など全国38の医療機関が参加して進められている。

しかし、データ分析のグループが調べたところ、アルツハイマー病以外が原因の認知症の患者など実際には研究に参加できない人、少なくとも80人が含まれていたことが分かり、5年間の研究の成果が出せない状態になっているという。

これについて田村厚生労働大臣は、10日の閣議後の記者会見で「事実関係をしっかり確認するところから始めなければならない。問題があれば、厳しく対処する」と述べた。

厚労省のこれまでの調査によると、研究データの一部が変更(=捏造)されていることも分かっているということで、厚労省は関係者から話を聞くなど慎重に調査を進めることにしている。

アルツハイマー病は、世界も注目している調査であり、欧州では先般は、世界各国の研究者らが共同して当病気の解明、対策を行っていくことを決議していた。日本の研究は進んでいるとされ、臨床研究データは、非常に重要な役割を果たすと見られていた。

降圧剤ディオバン臨床データ捏造事件では、学会とノバルティスの癒着問題が指摘されているが、厚労省と学会の癒着から、関係機関が問題に踏み込むことはない。双方の抜本的な体質改善が急務となっている。

 ほとんどの医学会の学会の頂点に立つのは、東大病院などの一部の限られた官僚創出大学の長老の教授らである。
 

[ 2014年1月10日 ]
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