防衛事業庁関係者は22日、「米国の軍需企業ロッキード・マーチンとF-35A戦闘機40機を導入する契約を結び、25項目にわたる技術の移転を推進してきたが、米国政府が21技術を除く4技術に対して、安保政策などを理由に輸出承認を拒否した」と明らかにした。
韓国政府は、これらの技術をロッキード・マーチンから受け継ぎ韓国型戦闘機(KF-X)の開発に活用する計画だった(インドネシアが開発資金の２０％を出資の契約締結、しかしインドネシアに金はない)。

韓国型戦闘機(KF-X)の開発事業はF-４、F-５など空軍の老朽戦闘機に代わるF-16水準のミディアム級戦闘機を2025年までに独自開発する事業。 計120機を生産する計画で、開発費と量産費用に18兆ウォン(約1.8兆円)が必要とされる超大型プロジェクト。

米国が輸出承認(=技術移転)を拒否した技術は、
１、能動電子走査式地位配列(AESA)レーダー(一定の方向に電波を照射し、既存のレーダーよりも迅速かつ精密に目標を探知・追跡できるもので、電子戦能力まで備えた最先端のレーダー)
２、赤外線探索追跡装備(IRST)、
３、電子光学標的追跡装備(EOTGP)、
４、電磁波妨害装備
５、当４装備を戦闘機システムに統合する技術。
１と２は今後韓国で開発、３と４は欧州メーカーに依頼(１～４はすでに手配済みのようだ)、５は欧州企業から教えてもらうとしている。

防衛事業庁関係者は「これら４装備自体は計画どおり海外技術導入等を通して国内開発が推進されている」とし「米国政府が問題にしたのは、これらの装備を戦闘機システムに統合する技術」と話した。
米国政府が輸出承認を拒否する理由は、安保上の理由で先端技術の海外移転を防ぐ政策のためだという。

　防衛事業庁と韓国軍当局は、米国の技術移転がなくても韓国型戦闘機の開発には大きな問題はないという。
チョン・ギョンド新任空軍参謀総長はこの日、国防委の空軍本部国政監査で「米国が４個の技術を提供しなくとも、韓国型戦闘機の開発には別に問題がない」と話したという。
以上、
韓国は超高額のF35を購入に当たり、韓国での生産を望んでおり、技術移転を受け自国産戦闘機(KF-X)を開発して海外に売り飛ばし、開発資金を回収する目的がある。そのためにも技術移転を必要としていた。
韓国紙も、F35購入に当たっては技術移転が条件だとキャンペーンを張っていた。 (日本に絶対負けたくない韓国、日本軍が ATD-Xを開発中であり、韓国産次世代戦闘機製造を渇望している。韓国のT-50戦闘機さえ核心部分は米国技術であり、上海におけるアクロバット飛行さえも米国の許可なしにできず、中国側に約束していた参加を米国から拒否された。当然輸出も米国の許可の下に行われている。)

しかし、今では韓国は、ロケット技術ではロシアと提携しており、ミサイルなどはドイツ、フランス、イスラエルなどから技術導入や製品導入している。しかし、これらの国々は、韓国側が技術をすぐパクることから、今では各国がパクられないよう防御して韓国へ輸出している。

チョン・ギョンド新任空軍参謀総長のコメントは希望であり、まだ自国産ミサイルの的中率は６割程度、残り４割はどこへ飛んでいくか分からない怖さがある。
韓国は今では、米国に頼らず、仲良しのロシアからPAK FA(T-50)や大の仲良しの習朴関係から殲２０を技術移転も含めて輸入することもできるはずだ。

韓国軍兵士が、中国へ軍事機密情報を売却していたのは先日のことであった。武器や軍艦などの装備に関し、賄賂汚職は日常茶飯事。情報が中国側へいつ漏れてもおかしくない。新日鉄からポスコが盗んだ電磁鋼板製造技術、ポスコの元社員が中国側にその技術を売却していた。軍も企業も節度がまったくない。