６月１３日５１６６ポイントをピークとした上海総合指数は、その後８月２５日までに３００４ポイントまで暴落、この暴落過程では、ほとんどが損をしているが、一番カンカンに怒ったのは中央政府。上場企業の約半数の取引を停止させ、５％以上の株主の売買を禁止させる一方、暴落の犯人探しをやってのけ、当局が最大手証券会社の幹部含め、多くの証券会社や投資家を拘束した。株式が急上昇局面ではなんら介入せず、暴落場面では株式市場を国家管理としてしまった。

こうした中で、ヘッジファンド等証券関係企業は当局の監視の目にさらされ、身動きがとれず、損失金を取り戻す機会も失われ、夜逃げしたものと見られる。
中国の証券市場は、国営相場の証券市場に化かしており、国が発表する経済指数に関係なく１１月２４日までに３６１６ポイントまで回復している。
中国当局の目論見は、低金利政策などの金融緩和により株価を高騰させ、高価格になった企業の時価総額を手立てに、新技術を求め海外企業の買収を積極化させることにあったが、暴落で失敗したことから、計画が崩れカンカンになったもの。