ＳＫとロッテは、既存の事業区域での運営を申請し、新たに新世界ＤＦと斗山が名乗りを上げた。
　入札と審査の結果、ホテルロッテは、本店の小公店は引き続き運営できるが、ワールドタワー店の事業権を失った。ＳＫネットワークスも更新に失敗し、２３年間運営してきたウォーカーヒル免税店を閉店する。
　新事業者に選ばれた斗山はソウル・東大門の斗山タワーに、新世界ＤＦは新世界百貨店本店新館と同百貨店の隣にあるメサビルにそれぞれ免税店をオープンする予定。
な お、ソウルにはロッテ免税店の本店（＝小公店）、ＣＯＥＸ店、ワールドタワー店のほか、新羅免税店、東和免税店、ウォーカーヒル免税店がある。２０１４年 の売上高は、明洞のロッテ免税店本店の１兆９７６３億ウォン（約２１９０億円）に続き、新羅免税店が１兆１５２１億ウォン（２６．５％）、ロッテ免税店 ワールドタワー店が４８２０億ウォン（１１．１％）、東和免税店が２９１９億ウォン（６．７％）、ウォーカーヒル免税店が２７４７億ウォン（６．３％）、 ロッテ免税店ＣＯＥＸ店が１７３２億ウォン（４．０％）の順となっていた。
　ロッテ免税店３店舗の売上高は計２兆６３１５億ウォンで、６店舗の６０．５％を占めた。
同店の昨年の売上高は１兆９７６３億ウォン（約２１９０億円）で、市内の免税店６店舗の売上総額４兆３５０２億ウォンの４５．４％を占めた。

　このように新参者が免税店を開設することなど不可能な韓国である。

一方、日本では、家電量販店・ドラッグストア・百貨店など免税店だらけで、今年４月１日時点で１８,７７９店、この間半年で倍に増えている。
そうしたことから、事業者はいたって簡単に既存店舗を免税店にしたり、新規に開設することもできる。
そうした中、韓国では考えられないことだろうが、韓国出身の具哲謨氏（ＪＴＣ代表、日本の大学を出て日本で起業）が免税店を日本の各地に作り、事業を拡大させている。

大村ボート（長崎県大村市）の敷地の一角に（2015年）10月、外国人観光客に家電や化粧品、土産物などを販売する「ＪＴＣ大村免税店」がオープン、大型バスで乗りつけた中国人でにぎわっている。

某日、長崎市の港から次々とやって来た大型バスは６７台。約２６００人の中国人が来店し、　「炊飯ジャーをちょうだい」「温水洗浄便座を見せて」「このサプリメントも買うわ」－。中国人観光客が続々と来店し、商品を求める声が飛び交う。　

免税店は、大村ボートの駐車場の一角に、鉄骨平屋の新たな建物を造ってオープンした。開設したのは全国で免税店を展開するＪＴＣで大村店は１６店舗目。
　
ＪＴＣによると、大村を出店先に選んだのは「海外からの誘客で長崎は重要地点の一つ。その中で、大型バスが何台も止められる敷地の広さや、幹線道路から近いこと」が理由だという。
　長崎港（長崎市）にはクルーズ船で多くの中国人がやって来る。大村ボートは、長崎市とつながる国道３４号からすぐの立地で、もともと約１６００台分の無料駐車場も備える。　　
都市型のレース場とは違って自家用車での来場が多い地方のレース場としてのインフラや、日本の西端のレース場というアジア各国との距離感の近さが、大いにプラスへ働いた。また、近くには海上空港の長崎空港（＝大村空港）もある。
　貸付料は、年約４６０万円。昨年度に３９１億円を売り上げた大村ボートにとって大きな金額ではないとはいえ、経営面でマイナスになる話では決してない。
　これで「舟券も爆買い」となればさらに明るい話だが、続々と来店する各グループの滞在時間は１時間程度。大村ボート関係者は、今のところ、舟券の購入は全くないという。
　なお、長崎港近くには、ラオックス（中国系）も免税店をオープンさせている。
以上、
韓国は中国などから免税店を日本方式に送球に切り替えるべきだろう。