新電力の「日本ロジテック協同組合」は、１２００を超える全国の企業や自治体に電力販売を手がけているが、業績悪化を理由に３月末で事業から撤退することを経産省に届け出た。取引先は今後、契約変更を迫られることになる。
　
東京中央区に本所を置く「日本ロジテック協同組合」は、平成２２年に新たに電力小売り事業に参入した新電力会社で、企業や自治体などに電力を販売してきた。
「日本ロジテック協同組合」は、今年４月から始まる電力の小売り自由化に向けて国に提出していた事業者登録の申請を取り下げることを届け出て、３月末で電力事業から撤退することになった。
同社は自社では発電所を持っておらず、大手電力会社や工場などから電力を一括して購入して割安な料金で販売していたが、調達コストに見合う利益を上げらず業績を悪化させていたものと見られている。

取引先は、全国の企業や自治体など１２００を超え、今後、大手の電力会社かほかの新電力への契約変更を迫られることになる。
ただ、今の制度では大手の電力会社が最終的に電力を供給する義務があるため、政府は、停電は起きないと説明している。
　（マンション管理会社のように取引先を売ればよい）