アイコン タイ・バンコク都市鉄道新線40キロ 日本3社JV受注

スポンサード リンク
 

三菱重工業と日立製作所、住友商事は30日、タイ国鉄がバンコクで計画している都市鉄道の新路線を受注したと正式に発表した。
受注額は324億バーツ(約1120億円)と日本勢によるアジアの都市鉄道案件で最大級になる。

3社が共同で受注したのは、総延長40キロの高架鉄道「レッドライン」。

三菱重工が、信号や軌道と電力システムの設計と調達を担当、
日立が、車両の設計と製造を担当。
住商が、全体をとりまとめる。
昨年7月に受注が内定していた。
2020年の運行開始をめざす。

 今回の案件は、交通渋滞緩和による大気汚染減少を見込む「環境案件」と日本政府が認定しており、路線の一部に低金利の円借款を適用することが内定されている。

<タイの話題>
 タイ工業連盟(FTI)が3月30日発表した今年2月の自動車生産台数は、前年同月比▲7.1%減の16万6412台となった。このうち国内向けは同▲17.6%減の6万7,429台、海外向けは同21.1%増の11万922台。
 これにより今年1~2月の同生産台数は前年同期比▲9.3%減の31万4,063台となった。
 今年初めから物品税が導入され、販売価格が上昇したことにより国内販売向けが大幅減となっている。一方、輸出は回復してきている。

 

タイ国の自動車販売推移 カントリーリスク顕著
2011年
1,777,786
 
秋~翌春 大洪水
2012年
1,434,669
-19.3%
 
2013年
1,330,678
-7.4%
いつもの政争対立
2014年
881,832
-33.7%
軍事政権誕生
2015年
799,632
-9.3%
 
 
2016年1月
51,821
-13.2%
 
2016年2月
57,093
-10.7%
 
・2014年5月発足したタイの軍事独裁政権は、自動車販売が落ち込む中、年初より新たに物品税を設け、さらに販売台数が落ち込んでいる。居心地のよくなった軍事政権は2017年以降に予定される民政移管になったとしても実質長期化する見通し。中国寄りの軍政権
 
日本企業がタイへ大挙押しかけたのはバブル崩壊後であり、2008年~2011年ころは特に増加していた。2014年現在日系企業は4,567社にのぼっている。
そのほとんどが生産工場の進出となっている。大企業は2004年ころまでに大規模進出していた。2010年以降は中小企業の進出が顕著に増加している。

 

タイの経済成長率 GDP推移
2010
2011
2012
2013
2014
2015
7.51
0.83
7.32
2.81
0.87
2.49

 

[ 2016年3月31日 ]
スポンサード リンク
 

 

コメントをどうぞ

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   
スポンサード リンク
 


PICK UP


PICK UP - 倒産

↑トップへ