アイコン 日本版ウーバー?ジャスタビ沖縄で営業開始 レンタカーに特化した手法 HIS

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観光ドライバーとレンタカー利用者を仲介するウェブサイト「Justavi(ジャスタビ)」(東京、三戸格社長)がこのほど開設され、全国に先駆けて沖縄でサービスの提供を始めた。
第二種運転免許の有無にかかわらず誰でも運転手として登録ができ、沖縄でレンタカーを借りる観光客がサイト登録者の中から選んだ人と観光ドライバーとして契約する。
これに対し県ハイヤー・タクシー協会(湖城秀實会長)からは「事実上の白タク行為だ」と反発が上がり、新たな観光ビジネスをめぐり波紋を広げている。

 「ジャスタビ」は、旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)が出資し、レンタカー運転手のマッチングサービスという全国初の新規事業を手掛ける。利用者と運転登録者がネット上で契約する。
三戸社長は、ドライバーは、現在約100人が登録している。今後安全性や利便性を高め、より多くの旅行者の方に利用してもらえるように努めていくと述べ、今後全国各地へ展開していくという。
「ジャスタビ」はレンタカー利用者に、ドライバーの情報を提供し、利用者の条件に合ったドライバー選びができる個人間の仲介サイトを謳う。
利用者とドライバーはそれぞれ同サイトに登録する必要があり、レンタカーは利用者側が準備する。報酬はドライバー側が設定してサイトに掲載し、利用者が直接金額の交渉と委託契約を結ぶ。

これに対して、県ハイヤー・タクシー協会は、営業用旅客自動車を運転するために必要な第二種運転免許を持たないドライバーが、レンタカーを活用して対価を得ることなどを問題視しており、道路運送法に違反している可能性を指摘する。
協会理事が25日、那覇市の沖縄総合事務局を訪ね、陸上交通課に対してレンタカーを活用した事業の見直しや指導強化、違法性の有無の調査を求めた。

 湖城会長は「二種免許を持たないドライバーの営業行為は、レンタカーを使用した事実上の『白タク行為』だ。ジャスタビは運転委託契約に関して『一切責任を負わない』としており、利用者の安全安心が確保されるか心配だ」と指摘している。

 ジャスタビ社はサイト上で「レンタカーを借り受けた利用者自身の自由な行為として従来から一般的に認められている」と説明。
三戸社長は「国土交通省から(同有料サービスは)違法ではないと回答を得ている」と強調しているという。

 沖縄総合事務局陸上交通課は、ジャスタビ社から業務形態の在り方について相談を受けていると明かした上で、「道路運送法上、違法性があるのかどうかを含めて精査している」と述べるにとどめている。
以上、
沖縄は観光以外大きな産業がなく、人口比でタクシーの台数は非常に多い。それほどタクシー産業に従事している人が多いということであるが、当然、プロの運転手は生活がかかっており、余暇を利用したアルバイト気分の運転手を許すことができないだろう。
NYやロンドンでも問題とはなっているが、当局が認めており、すでにウーバーなど配車アプリ会社がタクシー業界を駆逐してきているのも事実。
10年後20年後、タクシーには運転手が搭乗していない時代が到来しようとしているのも現実。その時には、既存のタクシー会社はなく、自動運転車を所有し運行管理する配車アプリ会社に経営が移行することになるだろう。

ジャスタビはウーバーと異なり、レンタカーに限られるが、配車アプリの門戸を大掛かりに切り開くことになる。沖縄で実績を積み(実証実験の意味合いもある)、全国へ展開する計画。タクシー・レンタカー・自家用車の垣根が次第になくなっていく。

国交省内ではタクシー事業もレンタカー事業も陸運局が取り仕切っており、国交省が法的に問題はないとするならば、タクシー業界と関係が深い「陸運局が問題はない」としていることになる。その陸運局は国交省地方運輸局の傘下地方組織。

[ 2016年5月27日 ]
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