アイコン スコットランド 英EU離脱で独立へ

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スコットランドエディンバラを首都とするスコットランド王国、1707年にイングランドとの戦いに敗れ、併合された歴史を持つ。
英北部スコットランド行政府のスタージョン首相は25日、行政府の閣議後に記者会見し、スコットランド単独での欧州連合(EU)残留に向けた交渉をEU側と早急に始めると述べた。
残留が実現する可能性は不透明だが、国民投票での英国全体の離脱決定に逆行する方針で、英内政の混乱が拡大する。
 閣議では、英国のEU離脱に備え、スコットランド独立の是非を問う住民投票の再実施について「検討を進める」ことで一致した。スタージョン氏は再実施の可能性は「かなり高い」と語った。
 またスタージョン氏は「閣議では、離脱の結論への深い失望を共有した」と表明した。
以上、

EU残留・離脱の国民投票で、スコットランドは全域で残留派が多かったが、元々独立心が強い。

言語も元々アイルランドから移住してきたケルト系スコット族のゲール語など英語以外の独立言語が多かったが、イングランドに破れ、禁止され、今では僻地に僅かに残っているだけという。

前回の独立選挙(2014年9月)では独立が否決されたが、それは中央政府が、自治権拡大と北海油田の利権を大幅にスコットランド側に譲歩したことによるものであり、原油価格が下がった今では、その妙味はなくなっており、さらに権益拡大を要求するものと見られる。
産業は欧州におけるIT産業の集積地(1980年代からシリコングレン)となっている。欧州各国からの投資も多く、パソコン、ワークステーション、ATMなど欧州では高いシェアを有している。ほかには造船業、スコットランド最大の都市であるグラスゴーは造船で栄えている都市(54万人)であるが、商業大型船は中韓に食われており、今では軍艦などの造船が多くなっている。

今回のイギリスのEU離脱によりIT製品は、今後関税が課せられる可能性が高く、欧州各国のIT企業が、生産基地をスコットランドから撤去する可能性すらある。
スコットランドは、北海油田、IT製品、造船、農業くらいしか産業はないが、人口も525万人(北海道540万人)しかおらず、十分かと思われる。面積は北海道(8.3万平方キロ)よりやや狭い7.8万平方キロとなっている。気候はメキシコ湾暖流が近くを流れ、緯度が高いにもかかわらず、冬2℃から夏19℃までと変化は小さい。

 

[ 2016年6月27日 ]
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