（森田 草士）
https://www.facebook.com/soushi.morita.9?fref=nf&pnref=story.unseen-section

また安田浩一氏がおかしな記事を書いているのだが。

　何時からヘイトスピーチは「マイノリティーに向けられる」と定義されたのか。マイノリティーであろうがなかろうが、人種、出身国、宗教、性的指向、性 別、障害などに基づいて個人または集団を攻撃、脅迫、侮辱する発言や言動はヘイトではないのか。マジョリティーであれば差別を受けて良いとでも言いたいの か。

　もしヘイトスピーチが安田氏の言うように、マイノリティーに向けられると定義するならば、沖縄県内のアメリカ人は、沖縄県内に於いてはマイノリティーで あるから、基地反対運動によるアメリカ人に対する「アメリカ―は帰れ！」「ヤンキーゴーホーム！」という罵声は、間違いなくヘイトスピーチに当たる。

　また、安田氏は『「米軍出ていけ」はヘイトスピーチ』というのは、的外れのような事を書いているが、これも歪曲に他ならない。
そもそも『「米軍出ていけ」はヘイトスピーチ』など聞いたこともない。本来問題視されているのは、あくまでもアメリカ人に対する「ヤンキーゴーホーム！」というアメリカ人差別である。これに関しては軍人に対する職業差別も含まれるため問題としているのだ。

　安田氏が意図的に歪曲した記事を書き、それを沖縄の新聞が報じるという悪質極まりないプロパガンダである。

　またこれらに対し、事なかれ主義で反論すらしないのも問題であると考える。

沖縄タイムス
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55592

２０１６年(平成２８年) ８月６日 旧暦 ７月４日 仏滅

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55260
をめぐるヘイトスピーチの現状や課題について、ジャーナリストの安田浩一氏に寄稿してもらった。（前回「沖縄ヘイトを考える（上）差別主義者のはけ口に」から続き）

今年６月、ヘイトスピーチ対策法が施行された。罰則なしの理念法である。保護対象が「適正に居住する本邦外出身者」とされるなど問題点も少なくない。とは いえ、わずか数年前まで「我が国には深刻な差別は存在しない」というのが政府の公式見解であったことを考えれば、差別の存在を認め、それが不当であると断 じたのだから、一歩前進であると私は考えている。恐怖によって沈黙を強いられているヘイトスピーチの被害当事者のためにも、そして社会への分断を食い止め るためにも、法的整備は必要だった。

　ところで、同法が国会で審議されているときから、ネットを中心に奇妙な言説が目立つようになった。

　「米軍出ていけ」はヘイトスピーチ－。

　実際、ヘイトスピーチ問題を取材している私のもとへもどう喝めいた“問い合わせ”が相次いだ。「沖縄の米軍差別をどう考えるのか」「辺野古の基地反対運 動もヘイト認定でいいんだな？」。それ以前から「首相を呼び捨てで批判するのもヘイトスピーチ」といった的外れな物言いも存在したが（そのような書き方を した全国紙もある）、同法成立が必至となるや、ネット上では新基地建設反対運動も「取り締まりの対象」といった書き込みが急増したのである。

　無知と無理解というよりは、ヘイトスピーチの発信者たちによる、恣意（しい）的な曲解と勝手な解釈であろう。これに煽（あお）られたのか、それともさらに煽りたかったのか、同法が「米国軍人に対する排除的発言が対象」と自身のＳＮＳに書き込んだ自民党衆院議員もいた。

　そもそもヘイトスピーチとは、乱暴な言葉、不快な言葉を意味するものではない。人種、民族、国籍、性などのマイノリティーに対して向けられる差別的言 動、それを用いた扇動や攻撃を指すものだ。ヘイトスピーチを構成するうえで重要なファクトは言葉遣いではなく、抗弁不可能な属性、そして不均衡・不平等な 社会的力関係である。

　これに関しては、同法の国会審議において、幾度も確認されたことだった。法案の発議者である参院法務委員会委員の西田昌司議員（自民党）は私の取材に対し、「米軍基地への抗議は憲法で認められた政治的言論の一つ。同法の対象であるわけがない」と明確に答えた。

　結局、基地反対運動とヘイトスピーチを無理やりに結び付けようとする動きには、基地問題で政府を手こずらせる「わがままな沖縄」を叩（たた）きたい－といった意図が見え隠れする。基地反対派住民を「基地外」と揶揄（やゆ）した神奈川県議も同様だ。

　そう、問題とすべきはむしろ沖縄へ向けられたヘイトである。

　うるま市在住の女性が米軍属に殺害された事件でも、ネット上には被害者を愚弄（ぐろう）し、沖縄を嘲笑するかのような書き込みがあふれた。