たしかに天久にある琉球新報本社は国場組・金秀・大城組ＪＶだが、今回の琉球新報泉崎ホールは昭和４０年（１９６５）に建てられたが、池宮城秀意社長の 時代、経営が厳しかった琉球新報に銀行はどこも融資を拒み、国場組の創立者である国場幸太郎氏が沖縄銀行の保証をして漸く建設が実現したという経緯を忘れ てはならない。しかも、２年後の昭和４２年には輪転機を購入する資金まで調達できないありさまで結局、国場組の国場幸太郎氏が３００万の模合を２０口、 ６０００万円の資金まで用立ててやっているという事実まである。富田詢一社長は過去のこのような事実を知っていて今回、このような裏切り行為をしたのであ れば、まさに人非人、外道といってもいい。
これこそ恩を仇で返すひとでなし、という言葉がぴったりであっる。まさに沖縄発何でもありの、仁義なき琉球新報社という今日この頃である。

建設業界には関連継続というルールが存在する。これは談合ではない。建設業界のある一定の秩序を守るルールのことである。技術の向上と健全な建設業界の安 定経営を確保するためである。琉球新報泉崎ホールは国場組が昭和４０年に建設し、施行した国場組が関連継続で解体は施工している。当然、国場組が過去の関 連も含め、建築も継続で施行するのが建設業界のルールーであり秩序である。ただ、経済的な合理性の面から他社からも見積もりを取るのは当たり前である。今 回も１月１５日に現場説明会が行われ、金秀建設、国場組、大城組、仲本工業、大名嘉組、大米建設、屋部土建（辞退）６社で見積もりし、２月８日に見積もり 提出している。

その時点では金秀は国場組よりも３億円も高かったことも関係者の証言から明らかになっている。この頃は宜野湾の市長選挙でオール沖縄が大敗 して、オール沖縄の大敗の責任は伊波洋一にあるとして金秀の呉屋会長が伊波氏の参議院選挙のオール沖縄の候補として認められないと強硬に反対していた次期 と重なっている。この頃、伊波洋一を候補として認めるバーターとして少々金秀グループが高くても琉球新報泉崎ホールは金秀グループと契約するという富田詢 一社長の決断があったようである。その後、琉球新報と金秀は設計変更と減額を繰り返しているが、それでも国場組が提示した２８億７０００万円よりも大幅に 高いとの証言がある。上記のような経緯と過去の経緯を考えると国場組としては絶対に許されない琉球新報の裏切り行為である。国場組としては引くに引けない 面子の問題でもある。
また、経済の合理性、経済性の面からも６月の株主総会は大荒れに荒れることが予想されている。