アイコン 国交省 高速逆走防止カーナビ開発へ

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国土交通省は、相次ぐ高速道路での逆走事故を防ぐため、カーナビを使って、警告する新システムの開発に乗り出した。
2 020年度以降の実用化を目指し、自動運転技術の開発も進める。
同省は、20年までに逆走事故をゼロにするとの目標を掲げ、対策を進める。
 高速道路ではこれまで、逆走が多発しているインターチェンジ(IC)付近にラバーポールを設置したり、大きな矢印やカラー舗装で正しい進路を示したりしてきた。
 しかし、逆走は減らず、同省は、自動車やカーナビメーカーと協力し、逆走を防ぐ仕組みを導入する必要があると判断。メーカーから聞き取りを行っていた。
 その結果、路上のセンサーや全地球測位システム(GPS)で逆走を検知し、カーナビでドライバーに警告するシステムは、現状でも開発が可能と判断。車載カメラで標識を読み取り、逆走した場合に音声などで伝えるシステムの開発も進めることを決めた。
以上、

逆送原因の一つに、・・方面が分かりづらい面もある。近くの地方名では、遠くから来た人は、地域名がわからず分かりづらい。大きな都市名を掲示すべきだろう。例えば、名古屋だったら、下りは京都や大阪方面、のぼりは東京方面にしたら分かりやすい。
 今のソフト開発技術、金をかけたら、1年でナビに搭載できると思うが。ただ、ナビを搭載していない車両も多くあることを念頭に置くべきだろう。いつぞやの軽トラによる小学生の列に対する死傷事故など、軽トラにカーナビがついているとは思えぬ。軽トラでも高速を走る。ボケに近い労時などは特に意識もなく軽トラで高速に乗る可能性もある。

高齢者の車には、一定のシステムの搭載を条件にすべきだろう。急発進しないシステム、歩行者を認識してストップする機能など、すでにいろいろ開発されている。そうした技術を総動員すれば、高齢者運転による死亡事故や店舗突入事故なども防止できる。運転免許証ばかりにこだわらず、車両も限定させるべきだろう。

そのためには、普通車だけではなく、軽自動車にもそうした安全対策システムの搭載が急がせる必要がある。
完全自動運転車ができても、既存のシステムの車両がなくなるわけではなく、早期に実現させるべきだ。メーカーに対して、こうした安全装置搭載価格を最低限に抑えさせるとか、こうした安全性能の車両を購入する高齢者に対して補助金を出すなど、制度的なものも必要だろう。
やろうと思えば何でもできるはずだ。
 

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[ 2016年11月28日 ]

 

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