アイコン EU 英離脱・トランプ減に自主防衛力強化へ、新技術開発へ基金創出

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アメリカの次期トランプ政権が、ヨーロッパの防衛への関与に消極的だという見方が出る中、EU=ヨーロッパ連合は域内の防衛力を強化するため新たな基金を設けて、各国が共同で兵器や機材の調達を行うほか、技術開発も進める計画案を発表した。

EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、11月30日、EUの新たな防衛計画案を発表した。この中でEUは、新たな基金を設けて、年間6000億円程度をヘリコプターや戦車といった兵器や機材を各国が共同調達する費用に充てるとしている。

また、防衛技術の研究・開発も共同で行うとしており、その費用として2020年までに約100億円を確保したうえで、その後は年間600億円規模をめどに増額していく案を盛り込んでいる。

EU各国の防衛費は、財政緊縮策などの影響から、全体では過去10年で12%近く縮小しており、EUとしては新たな計画の実現によって防衛分野への政府の支出や民間からの投資を活性化し、競争力を高めたい狙いがある。

EU内では、アメリカのトランプ次期大統領が、ヨーロッパの防衛への関与に消極的だという見方が広がっているほか、軍事規模の大きいイギリスがEUから離脱することによって、域内の防衛力をどう強化していくかが課題となっている。
新たな計画案は12月開かれるEU首脳会議で協議される見通し。
以上、

日本もトランプの自国愛に、防衛装備問題が浮上してくる。しかし、限られた予算であり、米軍が一部撤退ともなると、急に補完することもできない。

ドローンを馬鹿げた価格で米から購入したり、武器を販売できる体制を作ったものの、高くてどこもまともには購入してくれない現実がある。

高性能な武器を安価に作る中で、次世代技術も生まれてくる。軍用の電子計算機=コンピュータが民間に開放され、パソコンに化け、コア技術がいまだ世界を席巻し、米国に利益をもたらしているように。

防衛予算から利益を分捕ろうとしているばかりの日本の軍事産業では、新世代武器の開発など100年早いかもしれないが、米国から高く買わせられているばかりでは、米国様のカモのお客に過ぎず、面白くもない。
また、最近の大学も国から研究開発予算を削りに削られ、医療関係を抜きにしたら、目新しい研究成果も何もなくなってきている。

米国から裏で文句タラタラ言われている貿易不均衡是正のため、ボッタクリ武器を防衛予算で購入する限り、技術も何も進歩しない。今、日本に国際競争力を圧倒的に持つ、真にオリジナル製品はどれほどあるのだろうかと問いたい。

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[ 2016年12月 1日 ]

 

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