世論調査で第１位、韓国国会第１党である「ともに民主党」の「文在寅」に至っては、日本攻撃を検討したとされる盧武鉉大統領（妻の不正蓄財嫌疑で自殺）の筆頭秘書だった人物だ。
こうした人物たちが大統領になれば、北朝鮮の金坊と同じ回路の持ち主と見て対応する必要があろう。

朝鮮日報は１２月１４日次のように掲載している。
韓国次期大統領選の有力候補の一人とされるソウル近郊・城南市の李在明市長は１４日、仁川大での講演前に記者団に対し、「日本は重要な隣国であり、共存共栄すべき国」としながらも、「日本が軍事大国化を目指し、膨張主義を続ければ、最初の犠牲者は朝鮮半島になる可能性があるため、軍事的には敵性を完全に解消したとみることは難しい」との認識を重ねて示した。

李は、日本と締結した軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、「日本の自衛隊を軍隊として認め、われわれにはメリットもなく日本に軍事情報を提供することは国民の立場からも納得できない」として、「日本が韓国国民の感情を刺激してまで、すぐ寿命が尽きる政権と韓日の対立を招く協定を締結したのは適切ではないと思う」と述べている。
　
李は１１月、自身のフェイスブックに「軍事的な側面からみれば、依然として日本は敵性国家であり、日本が、軍事大国化がする場合、真っ先に攻撃対象になるのは朝鮮半島」と主張している。
　以上、朝鮮日報

＜韓国はすでに軍事大国である＞
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所による２０１５年の軍事費ランキングでは、韓国の軍事費は１０位の３６４百万ドルである。日本は８位の４０９百万ドル。
日本は北端から南端まで２９００キロを防衛しているのとは異なり、基地外北朝鮮と対峙しているとはいえ、狭い韓国の国土（北海道と青森県の合計面積程度、南北最長約４５０キロ・・・東京-大阪間約５１０ｋ）で、これだけの軍事費用を使い、米軍が売却を許可しない長距離ミサイルなどを、ドイツやイスラエルなどから調達しており（自国産は命中率が極端に落ちる）、軍事大国そのものである。
そうした軍事力を持ちながら、第２次大戦前の過去しか見ようとはしない、それも反日のレッテルを貼るためだけに、過去を利用し、ポピュリズムに火をつける韓国大統領が韓国軍を動かせば、超脅威だ。
（韓国人は反日教育を長年受け、洗脳されており、反日者が先導すれば潜在脳がすぐに喚起され、反日に迎合し、反日運動にすぐ火が付くようになっている。政治家が手っ取り早く人気取りができる・・・教育とはそういうもの）

　中国も韓国も日本は軍事大国と批判するが、中国は桁違いの軍事費を使用し、韓国は面積からして軍事大国であることは誰も否定できない。
　戦後、今だ南北に分断されている国家は、世界中で朝鮮半島だけしかないが、それは朝鮮人が持つ性格に起因している一面も否定できないと見る。・・・常に批判し、とことん追及のためのあら探しを行い、敵を作りたがる性格である。

韓国では、反日教育を未来のために自らの内で是正させた親日の人も多いが、反日無罪で何をされるかわからず、そうした人の声は出てこない。

今回の朴大統領退陣大デモで味をしめたポピュリズムは、日本の対応次第では、同じような反日大デモに発展する可能性もある。日本は韓国をしばらく無視するしかない。誰が大統領になっても、すでに韓流ドラマなどで経済制裁している中国のご機嫌取りのため、属国の顔の政策が続く。