アイコン 安倍首相 インドネシアの南シナ海離島振興に協力 スラバヤは契約せず 新幹線現状

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安倍首相は、インドネシア新幹線でインドネシアに痛い目にあわされている。かといって、中国の南シナ海軍事覇権に、協調して対抗していくことも必要となっている。ジャカルタ-スラバヤ間の既存鉄道の準高速化計画は、インドネシア新幹線のお詫びの案件とされているが、腹黒い中国派のジョコ政権であり、何が飛び出すかわからず、油断はできない。今回のインドネシア訪問で、安倍首相は当案件では懸命な選択をした。

アジア太平洋地域を歴訪中の安倍晋三首相は15日、西ジャワ州ボゴールの大統領宮殿(イスタナ・ボゴール)でジョコ(ジョコ・ウィドド)大統領と会談した。
離島開発や海上安全保障分野などで協力を深めることで一致。約740億円の円借款供与を発表した。

 約2年半で6度目となる首脳会談で、中国が海洋進出を強める南シナ海問題では、少人数会合で込み入った話し合いが行われ、法の支配に基づいた解決を目指す方針を確認した。
 
中国の違法操業が目立つリアウ諸島州ナトゥナやアチェ州サバン(ウェ島)、北マルク州モロタイなどの離島開発で連携することで合意した。年内にジャカルタで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催することでも一致した。さらに安倍首相は円借款3件を含む合計約740億円の供与を表明した。

 「首脳会談では、三つの覚書を結びたい」(ルフット・パンジャイタン海事調整相)としていた経済分野の各案件について、具体的な覚書は結ばれなかった。

しかし、日本側は、ジャカルタ~スラバヤ間(約720キロ)における既存鉄道の準高速化構想について「日本側の技術で支援したい」と言及するにとどめた。ジョコウィ大統領は「日本側の提案を期待している」と語った。

西ジャワ州パティンバン新港は、日本とインドネシア企業の合弁企業で運営する方針を確認した。(政府保証が入っているのか不明・・・まさかジョコ政権に譲歩?)

国際石油開発帝石(INPEX)が主導する東南アジア最大級のガス田・アラフラ海のマセラ鉱区も議題に挙がったが、覚書は結ばれなかった。
共同記者発表後、イグナシウス・ジョナン・エネルギー鉱物資源相は、「覚書はまだだが、3週間以内に結ぶ」と見通しを示している。
以上、報道など参照

ジャカルタ~スラバヤ間(約720キロ)における既存鉄道の準高速化計画については、中国寄りのネガワティ元大統領率いる政権党内や閣僚の中国派が、ジャカルタ-バンドン間のインドネシア新幹線同様に、インドネシアの政府保証なしは当然だとしており、日本もまた寝首かかれることになりかねず、迂闊に手を出せない。

<追、未加工石禁輸緩和>
イグナシウス・ジョナン・エネルギー鉱物資源相は12日、未加工鉱石の禁輸措置の改定版となる政令(2017年第1号)を11日付で発令したと発表した。
国内で製錬する外資企業に対し、インドネシア側への株式譲渡や事業にかかる特別許可を義務付ける内容だが、ニッケルやボーキサイトなど全面的に禁輸だった資源にも適用し、2014年に始めた未加工鉱石の禁輸方針を緩和した。
改定版の政令で、企業は5年以内に鉱物資源を製錬するための特別な事業許可(IUP・IUPK)の取得が義務付けられる。

コメント:禁輸措置は韓国がけしかけたと見られ、ポスコが製鉄所を設けて一儲け企んだが、インドネシア政府は、鉄鉱石が高騰するなか禁輸措置をとり、その後の大幅値下がりで、大儲けし損ねている。インドネシアでは過去にも木材で同じような措置を取り、木材やベニヤ板の国際価格を高騰させたが、米国除く世界経済同時不況では、そんな効果は存在しないどころかインドネシアは大損してしまっている。禁輸措置はポスコのインドネシア進出と符合している。

<インドネシア新幹線>
予算70%融資の中国国家開発銀行から融資下りないまま経過している
 ジョコ大統領は、ジャカルタ特別州知事の人気から大統領に上り詰めた裏表のない苦労人の大統領だが、中国寄りのメガワティ率いる闘争民主党に属しており、メガワティに利用されきっている。メガワティの娘まで最年少で閣僚入りさせ、メガワティの息がかかっているリニ国営企業相を配し、インドネシア新幹線では中国に資料を渡しひっくり返させた。

インドネシア新幹線は、メガワティ派がなかなか開発許可を与えなかった大臣を2016年7月首にして、新大臣が8月開発許可を出したが、今度はインドネシア側の代表が中国国家開発銀行に融資願いに9月訪中したところ、融資認可が下りず、そそくさ帰ってきている。
まだ、中国開発銀行から融資が下りたとの報道はなされていない。
現在のところ、インドネシア建設公社の資金で買収などが進められているが、工事は一向に進んでいない。
インドネシアは中国と違い、土地から居住者を警察やヤクザ・ブルドーザーで追い出すことはできず土地買収でもかなりの時間がかかると見られる。現在買収作業はおこなわれているが、価格が安過ぎ応じるところは少ないという。ジャカルタでは軍用地を通す計画になっており、軍は反発している。路線の6割から7割は出資している公社の所有地を通るが、3割は民有地、買収も簡単に進みそうにない。
工事は、中国開発銀行がまだ融資しないことから、一向に進んでいない。
契約では、2019年開業予定となっている。
開発から運営に当たる合弁企業の「高速鉄道インドネシア・中国(KCIC)」には、中国鉄建(CRCC)ほか計5社の中国企業とインドネシア側で最大の出資者である国営建設会社のウィジャヤ・カルヤ(ウィカ)、それに高速道路管理・運営会社のジャサ・マルガ、国営農園開発のペルクブナン・ヌサントラ8、インドネシア国営鉄道(KAI)の4社が出資している。
現在のところ、インドネシア側のウィカなどの出資金で、買収や若干の工事が行われているがそろそろ底を着く。

<インドネシア高速鉄道計画=インドネシア新幹線>
ジャカルタ-バンドン間の約150キロ
2018年年末工事完了予定
2019年春開業予定
合弁会社に、認められた権利の期間は2019年5月31日から50年間。
建設許可証の発行から3年以内に工事を終えること。・・・2019年8月
総工費は51億3500万ドル(約5750億円)。

ジョコ政権は、理解もできない中国語で書かれた許可申請書により許可を見送っていた運輸大臣を2016年7月に首にして、新たに就任した新大臣により2016年8月に急遽建設許可を発行した。
中国は、高架式高速鉄道建設では、1年半で完成させる能力を有している。ただ、土地買収が順調に行く可能性は低く、かといって住民運動を嫌うジョコ大統領であり、政府や行政による強制収容はできない。
また、バンドンにかけ標高が高くなり、トンネルも必要で、地震地帯でもあり、工事も中国方式では進められない可能性が高い。インドネシアの労賃も契約当時とではかなり上がっている。

今年いっぱい待てば、インドネシア新幹線が、契約の2019年内に開業できないことが証明される。スラバヤまでの準高速化計画は、技術者派遣などで、それまでごまかし、政府保証を入れさせることが必須、そうでなければ、中国にくれてやればよい。
インドネシア政権内の中国派が、また、何をしでかすかわからない。また、日本の技術提案書を中国側に渡されるのが関の山だろう。トランプ流にくれてやれ。

 

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[ 2017年1月16日 ]

 

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