佐世保漁協・片岡理事長：１億円受領を正当化！（上）

１度は漁業補償を受け取ったのに！

中国の海洋進出は中国共産党のあくなき野望である。国際法を無視した南シナ海での傍若無人な行為は、いまや、東シナ海での尖閣諸島は勿論、最近では沖縄奪還という野望まで隠さなくなってきている。

下記のような状況下で防衛省が進めてきているのが佐世保市に計画しているのが日本版海兵隊「水陸機動団」の設置と佐世保市崎辺地区での本拠地の建設である。

工事は昨年１０月には着工の予定だった。ところが、佐世保市漁協組合の片岡一雄組合長が
落札したゼネコンの下請けで地盤改良を担当することになっている不動テトラ（本社・東京都）に裏金を１億円要求してるという裏話を、東京の敬天新聞社が暴露、昨年、１０月には東京から遠征しての抗議活動が繰り広げられた。

そこから工事は膠着状態のまま、一向に始める気配すらない。一部では工事を落札した大成建設ＪＶの工事辞退との噂まで囁かれている。

もし、大成建設ＪＶが辞退ともなれば、これは国の安全保障に係る重大な危機である。

日本の安全防衛の敵は中国でも北朝鮮でもなかった、目の前にいる佐世保市漁協協同組合長の片岡一雄だった。


「尖閣有事の際、アメリカは日本を守ってくれるのか？」

これは日本国内で大きな関心であり、議論になっている。

アメリカの戦略家・エドワード・ルトワックさんは見解として、下記のように述べている。

「率直に言って、アメリカは、現状では日本の島の防衛まで面倒を見切れないのである。端的に言って、これらを守るのは、完全に日本側の責任だ。日本が、自ら対処すべき問題なのである。」

日本が中国の脅威に対抗するために、「三つのこと」が必要だと言っています。（エドワード・ルトワック）

１、物理的手段（船、飛行機など）

２、法制上の整備

３、政治的コンセンサス

要するに、日本は

中国軍が尖閣に上陸したことを想定し、
それに備えよ
尖閣防衛に必要な武器を確保し

即座に尖閣奪還に動けるような法整備をし

中国軍が尖閣に上陸したら、

即日奪還する！という政治的コンセンサスをつくっておく、より具体的に言えば、「（Ａ）「領土を護る」というコンセンサスと、（Ｂ）それを実行するためのメカニズム、つまり電話をとって自衛隊に尖閣奪還を指示できる仕組み」両方が必要になってくる。