統計の公表が始まった平成２０年以降、５千人を超えるのは初めて。

国別では

中国が１３６１人で最も多く、

ベトナムが１２０４人、

フィリピンが１０５６人

となっている。

在留資格別では、「技能実習」が約半数を占め２４７６人、

留学などで来日し、生活費のために働く人も１１９８人となっている。

産業別に見ると、造船業などを含む製造業が２３３３人で最も多く、

次いでコンビニなどの卸売・小売業、宿泊業とサービス業の順となっている。

また、担い手不足が課題となっている農業と林業の分野でも３９２人の外国人が働いている。

長崎労働局では「人手不足を背景に外国人の雇用が進んでいる。今後も外国人労働者は増えていくことが見込まれる」としている。

以上、

２８％の増加は異常だろう。増加させ過ぎれば日本人労働者の賃金抑制圧力となり、企業の景気はよくなるだろうが、消費低迷により、国の景気はよくならない。