アイコン 福岡空港民営化 売却1450億円以上 滑走路運営権だけで最低1千億円以上

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国交省は、2019年4月予定の福岡空港民営化を巡り、民間に売却する滑走路運営権の最低入札価格を1千億円超とする方針を固めた。
現状の着陸料収入や25年に完成する滑走路増設に伴う発着枠拡大と30年間の運営期間を踏まえて算出。国は運営権売却で得た資金を滑走路増設(総事業費1643億円)に充てる。国交省は近く公表する民営化の詳細を定めた「実施方針」で最低価格を示す。

 空港民営化では、国が所有する滑走路と第三セクターなどが運営する空港ビルを、民間企業が一体運営する。福岡の場合は空港ビル購入に約450億円が必要とされ、運営権取得には総額で1500億円以上の資金が必要になる見通し。

 福岡空港は16年の発着回数が国内4位の17万6千回で、滑走路増設も控える。経済成長が著しいアジアに近く航空需要の増加も見込まれることから市場の評価は高く、最低価格が千数百億円でも買い手がつくと判断した。国内の空港民営化では、運営権を一体的に売却した関西、伊丹空港の約2兆2千億円(運営期間44年)に次ぐ規模となる。

 昨年民営化された仙台空港では運営権の最低価格が1円で、落札額は22億円だった。手続き中の高松空港も最低価格は1円。

 運営事業者の選定では、入札価格だけでなく空港活性化に向けた事業戦略などを総合的に審査する。入札価格は評価項目の一つだが、落札価格がどこまで上がるか注目される。

 実施方針には、国が担っている空港周辺の騒音対策を民営化から10年後をめどに運営事業者に引き継ぐことも盛り込む。

 福岡空港の民営化では、九州電力や西日本鉄道など地場企業中心に設立した新会社が名乗りを上げているほか、大手商社なども意欲を示している。
以上、西日本新聞参照

福岡市議会では、地場で設立した新会社に出資するかどうかで、自民党の支援で当選した市長と自民党が紛糾している。
 

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[ 2017年3月24日 ]

 

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