国の原発再稼動政策により、邪魔になるソーラー発電の買取価格を大幅に下げ、ソーラー発電業界はテンヤホンヤ、同社も翻弄されてきた。

同社は当期について、太陽光発電事業を取り巻く環境については、ＦＩＴ法の改正や買取単価引下げ等により、市場規模は縮小する傾向が続いている。
このような経営環境下、持続的な成長を図るうえで事業基盤をなお一層強化することが必須
との認識に立ち、平成28年４月に公表した「中期経営計画（2016年度－2018年度）」において、抜本的な経営改革を実施することを掲げ、当連結会計年度の前半において、希望退職者の募集を行うとともに、店舗の統廃合、物流部門及び生産部門の縮小等、経営合理化策を着実に進め、構造改革を実施した。

当連結会計年度における売上高は、太陽光発電事業を取り巻く市場規模の縮小による影響は避けられず、当該事業部門の減収幅が大きくなった。
結果、グループ全体の売上高は509億55百万円（前期比▲17.7％減）となった。
利益面では、ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門の減収幅が大きかったものの、経営合理化等による経費圧縮や材料等の原価低減により売上総利益率が改善するとともに販売費及び一般管理費が大幅に減少したことで、それぞれの利益段階で黒字化した。
結果、グループ全体の損益は、10億36百万円の営業利益（前期は▲22億29百万円の営業損失）、9億07百万円の経常利益（前期は▲19億49百万円の経常損失）、早期希望退職関連費用1億77百万円を特別損失として計上したため4億16百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期は▲46億04百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となった。

当連結会計期間の事業部門ごとの状況は次のとおり。
１、ＳＥ(ソーラー・エンジニアリング)事業部門
太陽光発電事業の市場環境の動向に応じた営業を積極的に展開したが、産業用太陽光発電の施工件数は減少し「太陽光発電システム」は前期比▲29.6％減となり、また「太陽光発電システム卸販売」は前期比▲64.7％減となった。
結果、売上高は262億25百万円(前期比▲34.2％減)となった。営業損益は、減収幅が大きかったものの、経営合理化により人件費等の固定費を削減したことや、太陽光モジュールの原価を低減したこと等により増益となり、16億69百万円の営業利益（前期は▲2億02百万円の営業損失）と黒字化した。なお、営業損益には自社製パワーコンディショナに係る棚卸資産の収益性の低下による評価損7億77百万円を計上した。

２、ＨＳ(ホーム・サニテーション)事業部門
減収が続いていた当該事業部門を再建すべく、営業力の強化、顧客管理の拡充に注力し、一般住宅向けの「基礎補修・家屋補強工事」が前期比増加となる等、減収傾向に歯止めをかけることができた。結果、売上高は65億62百万円（前期比0.7％増）となった。営業損益は、営業力の強化による生産性向上や経営合理化による経費削減を進めたことにより、9億79百万円の営業利益（前期比59.3％増）となった。

３、ＥＳ(エスタブリッシュメント・サニテーション)事業部門
ビル・マンション等の建物維持保全品目である「防錆機器取付施工」及び「建物防水塗装補修施工」が前期比増加した。結果、売上高は10億33百万円（前期比11.8％増）となった。営業損益は、増収となったことを主因として、94百万円の営業利益（前期比75.7％増）となった。

４、環境資源開発事業部門
「プラスチック燃料収入」は、受入単価の値上げ政策のもと、廃プラスチック類受入量は減少したが前期並みの売上高を確保した。また「売電収入」は、新電力事業における高圧需要家向け販売件数が伸び増収となった。結果、売上高は171億33百万円（前期比17.3％増）となった。
営業損益は、廃プラスチック類の受入単価を改定したこと、苫小牧発電所の点検費・修繕費等のコストが減少したこと、「有機廃液処理」の収益性が好転したこと等により売上総利益率が改善し、10億29百万円の営業利益（前期比264.7％増）となったとしている。
　宗政さんも当期の回復振りに天国で喜んでいることだろう。