アイコン 中国 6月、規制強化にかかわらず不動産投資拡大

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中国国家統計局の発表によると、中国の第2・四半期の不動産投資は、前年同期比8.2%増となり、伸び率は第1・四半期の9.1%から縮小した。政府の不動産市場抑制策が功を奏し始めた可能性を示唆している。

第2・四半期の不動産販売(床面積ベース)は、前年同期比14.1%増と、伸びは第1・四半期の19.5%から鈍化した。

不動産投資は、中国国内の40以上のセクターに影響(経済波及効果)を及ぼし、同国経済にとって重要な推進力とされる。

不動産投資の伸び率は、6月単月では加速。在庫の削減が奨励され、大都市ほど厳しく、抑制策が取られていない比較的小規模な都市で需要が一段と堅調。

6月の不動産投資は、前年同月比7.9%増で、伸び率は5月の7.3%から拡大している。
不動産販売(床面積ベース)は、21.4%増となり、5月の10.2%増から大幅に加速した。

新築着工(床面積ベース)は、6月に14.0%増と、2016年10月以来の大幅な伸びとなった。
床面積ベースの在庫は、1~6月に前年比▲9.6%減少。8.5%減となった1~5月を上回るペースで在庫調整が進んでいる。
以上、ロイター参照

株価低迷、シャドーバンキング規制などにより投機資金のハケ口がなく、不動産に集中している。
本日、6月の主要70都市の価格動向が発表されるが、在庫が減れば、価格は上昇しながら、開発が増加することになる。
中国では、1世帯1戸は優遇税制、2戸目から規制強化で高金利となることから、形式的(法的)に離婚してでも、複数のマンションを購入する動きがある。

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[ 2017年7月18日 ]

 

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