韓国民もほとんどは、慰安婦問題を主導する挺対協や従北団体とは異なり、未来志向にだんだん変わってきているようだ。

現代の若い人たちが、７５年以上前の出来事を現在に置き換え、反日を叫ぶ。７５年以上前の韓国の状況を理解せずして、現在に置き換えることは、単なる反日の材料探しを行っているに過ぎない。反日を叫び、過去に身を置いたつもりにでもなっているのだろうか。

安ソウル大教授のように異論を発する韓国の学者さえも秒殺し、発言できないようにマスコミまでも圧力をかけ、言論を弾圧もしている。
裁判所さえ、従北団体や反日団体に恐れおののき、また判事によっては率先して、法を無視してこうした団体に迎合した判決を出している。

国民が主人公というのは間違いないが、韓国にしても国民を統治する法治国家でもある。その法治がころころ変わり過ぎるところに、韓国の大きな問題がある。

特に法を執行する裁判官自身が、法をいろいろ解釈し直したり、無視したりして、世論に迎合した判決ばかり出すなど、ひど過ぎる。
その世論は、声の大きい親中派や従北団体にマスコミが癒着し、世論を先導・洗脳し、反日で扇動している。
保守系のマスコミは、今になって、ゴチャゴチャ文政権に対して物申しているが、文政権を誕生させたのは、ほかならぬ洗脳・扇動団体であるマスメディアであることを自覚すべきだろう。

日本の統治者は、戦中時の慰安婦に対して、総理大臣の名の下印鑑を押し、慰安婦に対して、お詫び状をしたため、お詫びしている。政府が実質組織した女性基金からも、お詫び金を渡している。
その受け取りを拒否させ、反日を洗脳したのは挺対協など反日団体ではないか。今になって、総理大臣のお詫び状が欲しいと臍を曲げている。