新コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府のテレワーク推進を受け、IT企業などの間でテレワークの導入を支援する動きが広がっている。
富士通は、自宅からでも会社のネットワークと同じ業務ができるサービスを3ヶ月間、無料にしている。テレワークで働く社員が万が一、機密情報を外に持ち出して流出させることを防げるとしていて、セキュリティーの面からテレワークの導入企業を支援したい考え。
パソコンメーカーのレノボ・ジャパンは従業員300人以下の中小企業を対象に、テレワークで利用するためのノートパソコンを無料で貸し出す取り組みを始めた。
会社は250台のパソコンを確保したということで、1社当たり5台まで、最長で3ケ月間貸し出すとしている。
中小企業の間では、今回の新コロナの感染拡大をきっかけに初めてテレワークを導入するところもあるため、レノボは広く相談を受け付けるための窓口も設けた。
電話番号はフリーダイヤル0120-100-241、
電話受付は平日午前9時~午後6時迄。
以上、
テレワークは会社と自宅をパソコンでつなぐため、家庭のパソコンを経由して会社本体のサーバーにウイルス攻撃を受け、機密情報を盗まれたり、改ざんされたりする可能性もある。そのためには、セキュリティーを万全にしておくことが導入の前提条件となる。