京都大学特別教授の本庶佑氏はホームページで「緊急提言」を掲載した。
この提言で同氏は新型コロナウイルスを密かに侵入して相手に毒をまく「目に見えない忍者」に例えた。
制圧するための方策として２つの提案をした。

第一に、「誰が毒をもらったのか知る→敵を知る」として、遺伝子検査（PCR検査）数を一気に１０倍以上増加させなければならないと主張した。

日本のPCR検査数は１４日現在、４月以降急増させているが、それでも８万件台と、欧米主要国が百万人あたり(平均１万人以上／日本は８００人)大幅に下回り、これを一日も早く増やせということ。

第二には、週末に限らず平日も１ヶ月程度外出しないよう提言した。
具体的には経済活動を３０％減らして３ヶ月間継続するよりも、経済活動を９０％減らして１ヶ月間で事態を収拾した方がいいと主張している。

緊急提言は、安倍内閣が経済を意識して新型コロナウイルスに手ぬるい対応を取っていることを間接的に批判したものと言える。
日本はヨーロッパとは違い、公共交通機関をすべて通常通り運行させており、外出制限もない。
以上、報道参照

経過、
２月２０日から韓国で感染爆発
２月２５日、新コロナ政策のピーク引き伸ばし作戦の内容は、財界が求めたという報道も当時なされていた。
２月２７日、安倍首相は全国の学校に対して休校要請を発した(３月２日～春休みいっぱい)。
３月１９日、専門家会議は、首相の休校要請が効き、日本の感染は抑えられていると発表、これを受け安倍首相は、休校要請を早めに解除する可能性に言及した。
３月２０日からの３連休、行楽日和、買物客や観光客で街や観光地はごった返した。
３月３１日から全国で感染者が急増しだした。

＜病院内部から崩壊の危機＞
隣国は現在、検査余力を生かして、全国でコールセンター、医療機関、老健施設、身障者施設などの全員感染検査を、隠れた感染者がいないか国費で検査している。
その一環で調査に入った大邱市のハンセラン療養病院(老人向け病院)では、９４人の陽性者が見つかり、同市の達城第２ミジュ精神病院でも１７５人が陽性だったことが新たに判明していた。

日本の厚労省は、医療機関で感染者が出た場合でも、無症状の患者には感染検査を受けさせていない。受けさせようとすれば、公費全額負担どころか、保険も適用されないという(京大・京都府立大の病院が検査要求)。
無症状感染者が感染をさせていると世界中の医師たちから発信されているにもかかわらず、国は方針を一向に変更しようとはしない。検査を受けなかった無症状感染者が入院患者にいて、感染させた場合、病院は瞬く間に院内感染が広がり、医療機関は崩壊する。そうした自滅させる政策を採り続けている。
医師たちへの抗体感染検査さえ、いつまでたっても認めようとしない。

(WHOが最近、無償感染者からの感染はほとんどないと報告しているが、中国の医師たちは多くの事例を集計し、その感染率まで報告している。現場を踏まないWHOの検査官の報告など今や誰も信用していない。また、WHOは、抗体感染検査について、感染者の治癒者に抗体があるのかどうか、その生存期間など不明であり、推奨しないとしている。しかし現実は欧米ですでに実施されている。
WHOは最大負担国の米国が負担金の支払いを留保し続け、専門家不足に陥っていると以前から指摘されている。トランプ大統領は負担金支払いを完全に中止する用意があると発表している。厚労省は都合のよいところだけWHOを利用しているようだ。WHOは当初、中国政府に同調しヒト－ヒト感染はないようだとも発表していた。潘基文が死滅させた国連、その関連機関も害こそあれ似たようなものになっている。)

山中伸也教授の考えは、本庶佑氏と異なる、ほとんどの人が感染して集団免疫という状態になるか、ワクチンや治療薬ができることしか、収束させることはできないと見ている。また、ワクチンや治療薬は１年ではできないのではないか。最低1年は覚悟しないといけないとしている。

山中伸也教授の考えだと、集団感染は地域の６割(日本国民の７５００万人)が感染する必要があり、現在の医療体制を保全したとしてもその量に当然崩壊する。山中氏の案は老人見殺しの絶望的見解かもしれない。

今からでも積極的検査介入により、感染させる人を一人でも多く隔離するしかない。
一方、病院崩壊を回避するためには、行政当局が医療機関を直接管理する。軽症者(中等症ではない)を病院外施設に隔離し、中等症以上を病院で治療。また、軽症者は中等症以上にならないように、軽症者に効果があるというアビガンなどの薬剤などを投与し、最大限、中等症以上にならないようにすることが条件となる。
無発症感染者もいつ発症するか不明であり、軽症発症者同様、要隔離。感染者の２週間在宅など本気で集団免疫など決定しない限り、あってはならぬこと。

現在のゴタゴタは、中国や韓国の事例を学ばず、事前準備する期間を政府も厚労省も専門家会議も自治体長も失した結果だ。

現在の緊急事態宣言では、中途半端であり、一時的に押さえられても、また、モグラたたきが始まり、手に負えなくなる。非常事態宣言を発し１～２ヶ月で決着を付けるべきではないだろうか。当然、モグラが発生しないように感染検査の実施数を毎日１．５万件以上(現状では日に５万件以上必要だろうが)必要となる。島津製作所の短時間PCR検査機器も納入が開始される。

感染検査費用は、医師が必要とする以上、全部国費とし、厚労省は現在のアイガー北壁より高い感染検査の障壁を全部取っ払う必要がすべての前提となる。１０万円を配布するより、そうした検査費用に充当すべきではないだろうか。

↓山中教授作成資料