アフリカの後進国でも発展途上国でもやっている新コロナウイルス感染症に対する検体採取とPCR感染検査。一方、ジャパン国は、慎重を期する、ベテランが必要だなど、どうじゃらこうじゃらできない御託を並べ立てる厚労省と専門家会議及び日本医師会。
これまで検査をさせない圧力を強めてきた厚労省とその行政政策。
1日に1台で、1500件と4000件検査できる全自動のロシュ製のPCR感染機器が日本の大学や研究所に35台もありながら、使用しない・させない厚労省と専門家会議。
杏林製も島津製作所製も市場投入を20日以上遅らせた。
PCR感染検査機器は、ジャパン国には日に10万件以上できる体制にある。
脆弱な医療体制の崩壊を口実に感染検査させない方策の厚労省の4月20日の都道府県に対する通知は現在も生きている。
富士フイルムホールディングスは新型コロナウイルスの感染の有無について、検体を装置にセットするだけで、全自動で調べられるPCR検査用の試薬を開発した。
検査時間も従来の4~6時間から約75分に短縮できる。月内に国内向けに発売する。PCR検査は大半が手作業だが、熟練した検査員が足りていないとされる。
自動化が進めば、不足が指摘される検査件数の拡大につながる可能性がある。
以上、
西村氏は4月20日21万戸の施設を確保したと発表したが、この人も大嘘吐き。実際は自治体は1万2千戸程度しか契約しておらず、それも使用されているのは数千人にとどまる。
5月7日12時現在の現在感染者数は9603人で千人も増えていない。