中国カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）の研究者は２２日、医学誌ランセットで、新型コロナウイルスワクチンの初期治験結果からワクチンの安全性と急速な免疫反応の誘導を確認したと発表した。
中国武漢市の健康な成人１０８人を対象にワクチンを１回投与したところ、１４日間でウイルス特異抗体とＴ細胞の産生が見られた。
投与から４週間後の主な副作用は、注射部位の軽度な痛みや発熱、疲労感、頭痛、筋肉痛などで、深刻な副作用は見られなかったという。
ただ、ワクチンが新型コロナ感染症を予防するかどうかは一段の研究が必要とした。武漢市では中期段階の治験がすでに行われているという。

カナダでは、
カンシノと２０１３年以降、協力関係にあるカナダ国立研究機構（ＮＲＣ）は５月１２日、カンシノと協力する方針を明らかにした。
モントリオールにある政府施設を利用し、カンシノが手掛けるワクチンの製造工程を拡張する。
カンシノはカナダ当局への治験許可申請に向け準備を進める見通し。
ＮＲＣは、協業に伴い当局の承認を得た上でデータ共有が可能になるとした上で、「中国のデータを発展させる形でカナダでも治験を行い、ワクチン候補の安全性に関する理解を深めたい」と述べている。
以上、

カナダの医学者は、カンシノワクチンは、カナダで早期の臨床投与はすべきではないと主張している。これは中国にあり、安全性が保証できないからだとしている。

これまでその安全性に１０年以上の期間を要してきたワクチン開発、例外は４年で認可された天然痘ワクチンだけ。
初期段階で副作用が生ぜずとも、その後に副作用が生じる可能性もある。それは日本でも後遺症で国の責任が問われ、国は膨大な賠償金を支払ったため、国による接種を義務付ける新たなワクチンは回避されている。
その結果、一方で、医薬品メーカーはワクチン開発力をなくしてしまった。検証され認可されたワクチンさえ、その後問題を引き起こす可能性があるということでもある。

そうしたことからも新コロナワクチンの安全性は、２年５年１０年２０年経過しないとわからないというのが現実。
現在の医薬品業界は、２０年で特許切れを起こすことから、それまでの利益の源泉を早期に失うことになっている。そのため、儲からない医薬品の開発をしなくなり、有望株を持つバイオベンチャーに巨額出資し、傘下に納め、それでも商品化できるのは数が限られ、製品化できた薬剤にきとんでもない価格が設定される土壌を築いている。

アビガンでも１９９９年に物質特許が確立、日本でインフルエンザの緊急時の医薬品として限定認可されたのは２０１４年３月、すでに中国ではアビガンのジェネリック医薬品が生産され、中央アフリカのエボラ治療薬として以前から原薬含め独占的に輸出され、新コロナにより大量に世界各国へ輸出販売されている。(日本は原料の生産設備を持たないか僅かしかなく、現在、緊急に休止した工場の設備復活や新規生産設備を建設中)

なお、アビガンはエボラでの動物実験で早期投与により効果を得ており、重症化させてしまって場合、若干死期を遅らせるだけの効果しかなかったと発表されていた。
中国の医師もアビガンは軽症感染者に対して早期回復の結果を得たと発表していた。

日本では重症感染者に対して投与するとし、死亡者を出し続けているようだ。そうしたことからか本当に効果があるのか不明な点も多い米国のレムデシビルを１週間もせず認可する異例さ。
人体実験の臨床の怖さというものも、人の命さえ、日本人のお上への従順さとお上が一度決めたら梃子でも動かさない、弄ぶ頑固体質にあろうか。

日本の専門家会議と厚労省は、感染検査を高い高いハードルを設け(４日以上３７．５度以上の熱が続き、かつCT検査で肺異常、高齢者は高熱２日以上かつかつCT検査で肺異常)、重症化させてから入院させるため、アビガンの効果は、特に高齢者に対しては効果がないと見られる現実の死亡者数と死亡率になっている。

早期発見、早期感染検査、早期隔離治療の韓国では、新天地教団の感染爆発が生じたにもかかわらず、致死率は日本の半分以下、死亡者数は１／３以下となっている。

厚労省と専門家会議が基準を緩和したのは５月８日。
医者に青色の感謝の医師を示すのはよいことだが、実際は、ごく一部の医師や看護師しか最前線には立っておらず、そうした問題をクリアーしない医療行政の問題が根本にある。

厚労省の資料によると、これまでの全国の重症者数のピークは５月１日で３２８人しかいなかった。それでパニック状態となる日本の医療体制そのものが問われよう。

政府は２月から日本医師会=専門家会議に一任し、厚労省に医療崩壊を叫び続けさせた、それでいて医療用マスクはないわ、防護服はないわ、医療崩壊すると騒ぐだけ騒いだものの、何も準備も用意もしてこなかった、させてこなかった。

当時は中国からは別にしても、まだ海外からいくらでも調達できた時期でもあった。
無発症感染者や軽症感染者の隔離施設収容も早期に容認せず、感染症指定病院に詰め込みさせ続け、医療崩壊を叫ばれても、何も知らない庶民だけがオロオロしたばかりではなかったろうか。それでいて自宅隔離させ死亡者を出させる厚顔ぶり。

新コロナ感染症の大騒動と致死率は、日本の医療行政そのものが問われる結果を招いている。