オフィス用不動産会社の三鬼商事によると、5月の主要都市のビジネス街区の空室率は全国で悪化、賃料も下落した。

東京では東京五輪前完成の大規模再開発の竣工が相次いでいるが、企業の大規模内部留保による投資がオフィスに向かって久しく、逼迫状態は変わらない。今後、2022年と2025年竣工予定の大規模再開発も竣工してくるが、オフィスニーズの高さは変わらないようだ。

ただ、新興企業の大手は新コロナによりテレワーク導入で、東京都心にオフィスを大きく構えるか、今後、そのニーズが変わるかもしれない。

アベノミクス来続いているオフィスニーズの高さは、主要都市への一極集中が地方でも進んでいることを表しているともいえる。

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5月 主要都市ビジネス街区の空室率

既存・新築平均値/三鬼商事版

 

空室率

前月比/%

前年同月

平均賃料

前月比/

札幌

1.94

-0.14

2.23

9,340

-4

仙台

4.64

-0.07

4.41

9,316

0

東京

1.64

-0.08

1.64

22,836

-16

横浜

2.47

-0.58

2.40

12,112

-37

名古屋

2.50

-0.24

2.11

11,856

-29

大阪

2.18

-0.18

2.45

11,957

-10

福岡

2.35

-0.09

1.81

10,892

-49