８月の全国主要都市のオフィス空き室率 東京都心１８ヶ月連続の悪化
オフィス仲介業大手の三鬼商事は９日、８月の全国主要都市のビジネス街区の空き室率および賃貸価格の状況を発表した。
それによると東京では、都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のビジネス街区のオフィス空室率は前月比０．０３ポイント上昇(=悪化)の６．３１%となった。上昇(悪化)は１８ヶ月連続とオフィス需要が、新コロナ、不景気、テレワーク増などにより需要増加がピークアウトしている。
なお、都心５区のオフィス平均賃料は３．３平方メートルあたり２万９３２円と前月比▲０．５４%（１１３円）下落した。下落は１３ヶ月連続。
全国は下記のとおり。
東京五輪に向けて大規模再開発が行われ、その間、再開発地の事務所が空き事務所に入居、そして再開発ビルが完成、移転し一時入居した事務所は再び空き室となっている。
再開発ビルは以前のビルより大幅な増床を見ており、その分、入居なければ空き室率が増加する。
再開発ビルが満杯になったところで、それまでいた事務所が空き、入居なければ空き室率増となる。
新コロナによりテレワーク増、大手企業は都心に事務所を構える必要性の有無を見直し、中枢機能だけ残し、事務所を縮小・移転させている企業もある。
また、新コロナによる景気悪化により、高価な都心の事務所を見直す動きもある。
このように、再開発により供給増になったオフィスを吸収できる需要は国内経済の景気悪化では厳しいといえる。
世界経済の急回復で景気のよい輸出企業は、もともと中枢機能しか都心には置いていない。
東京で見る限り、そうした影響下にあるものと見られる。
元気のよい福岡市にしても、経済特区・容積率増により大規模再開発がいくつも進捗中、今後、東京と同じ状況に陥るものと見られる。
内需は報酬の大幅な底上げがない限り、可処分所得は減り続け、少子化も進捗し、内需経済は低迷し続け、都心のオフィス需要は海外からの投資でもない限り低迷する可能性が高い。
スクロール→
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２０２１年８月のオフィス空室率状況と賃料 |
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三鬼商事版 |
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全国主要都市ビジネス地区 |
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空き室率％ |
平均賃料 |
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札幌 |
18/12月 |
2.33 |
8,757 |
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19/12月 |
1.91 |
9,144 |
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20/12月 |
2.66 |
9,468 |
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21/4月 |
2.78 |
9,521 |
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21/8月 |
3.07 |
9,538 |
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仙台 |
18/12月 |
4.40 |
9,109 |
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19/12月 |
4.19 |
9,197 |
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|
20/12月 |
5.51 |
9,316 |
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|
21/4月 |
6.27 |
9,342 |
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|
21/8月 |
6.68 |
9,316 |
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|
東京 |
18/12月 |
1.88 |
20,887 |
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19/12月 |
1.55 |
22,206 |
|
|
20/12月 |
4.49 |
21,999 |
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|
21/4月 |
5.65 |
21,415 |
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21/8月 |
6.31 |
20,932 |
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|
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|
横浜 |
18/12月 |
2.55 |
11,377 |
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19/12月 |
2.00 |
11,862 |
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20/12月 |
3.85 |
12,271 |
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21/4月 |
3.55 |
12,347 |
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21/8月 |
4.21 |
12,400 |
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名古屋 |
18/12月 |
2.72 |
11,152 |
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19/12月 |
1.92 |
11,568 |
|
|
20/12月 |
3.80 |
11,819 |
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21/4月 |
4.04 |
11,887 |
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21/8月 |
4.18 |
11,949 |
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大阪 |
18/12月 |
2.83 |
11,423 |
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19/12月 |
1.82 |
11,794 |
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|
20/12月 |
3.44 |
11,925 |
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21/4月 |
4.01 |
11,848 |
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|
21/8月 |
4.27 |
11,824 |
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福岡 |
18/12月 |
2.04 |
9,974 |
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19/12月 |
2.09 |
10,547 |
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20/12月 |
3.79 |
11,086 |
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|
21/4月 |
4.47 |
11,106 |
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21/8月 |
4.53 |
11,139 |
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|
・家賃は坪単価・円、三鬼商事による調査データ |
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