アイコン 8月の全国主要都市のオフィス空き室率 東京都心18ヶ月連続の悪化

オフィス仲介業大手の三鬼商事は9日、8月の全国主要都市のビジネス街区の空き室率および賃貸価格の状況を発表した。
それによると東京では、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)のビジネス街区のオフィス空室率は前月比0.03ポイント上昇(=悪化)の6.31%となった。上昇(悪化)は18ヶ月連続とオフィス需要が、新コロナ、不景気、テレワーク増などにより需要増加がピークアウトしている。
なお、都心5区のオフィス平均賃料は3.3平方メートルあたり2万932円と前月比▲0.54%(113円)下落した。下落は13ヶ月連続。
全国は下記のとおり。

東京五輪に向けて大規模再開発が行われ、その間、再開発地の事務所が空き事務所に入居、そして再開発ビルが完成、移転し一時入居した事務所は再び空き室となっている。
再開発ビルは以前のビルより大幅な増床を見ており、その分、入居なければ空き室率が増加する。

 

再開発ビルが満杯になったところで、それまでいた事務所が空き、入居なければ空き室率増となる。
新コロナによりテレワーク増、大手企業は都心に事務所を構える必要性の有無を見直し、中枢機能だけ残し、事務所を縮小・移転させている企業もある。
また、新コロナによる景気悪化により、高価な都心の事務所を見直す動きもある。

このように、再開発により供給増になったオフィスを吸収できる需要は国内経済の景気悪化では厳しいといえる。
世界経済の急回復で景気のよい輸出企業は、もともと中枢機能しか都心には置いていない。
東京で見る限り、そうした影響下にあるものと見られる。

元気のよい福岡市にしても、経済特区・容積率増により大規模再開発がいくつも進捗中、今後、東京と同じ状況に陥るものと見られる。

内需は報酬の大幅な底上げがない限り、可処分所得は減り続け、少子化も進捗し、内需経済は低迷し続け、都心のオフィス需要は海外からの投資でもない限り低迷する可能性が高い。


スクロール→

2021年8月のオフィス空室率状況と賃料

三鬼商事版

全国主要都市ビジネス地区

 

 

空き室率%

平均賃料

札幌

18/12

2.33

8,757

19/12

1.91

9,144

20/12

2.66

9,468

21/4

2.78

9,521

21/8

3.07

9,538

 

仙台

18/12

4.40

9,109

19/12

4.19

9,197

20/12

5.51

9,316

21/4

6.27

9,342

21/8

6.68

9,316

 

東京

18/12

1.88

20,887

19/12

1.55

22,206

20/12

4.49

21,999

21/4

5.65

21,415

21/8

6.31

20,932

 

横浜

18/12

2.55

11,377

19/12

2.00

11,862

20/12

3.85

12,271

21/4

3.55

12,347

21/8

4.21

12,400

 

名古屋

18/12

2.72

11,152

19/12

1.92

11,568

20/12

3.80

11,819

21/4

4.04

11,887

21/8

4.18

11,949

 

大阪

18/12

2.83

11,423

19/12

1.82

11,794

20/12

3.44

11,925

21/4

4.01

11,848

21/8

4.27

11,824

 

福岡

18/12

2.04

9,974

19/12

2.09

10,547

20/12

3.79

11,086

21/4

4.47

11,106

21/8

4.53

11,139

・家賃は坪単価・円、三鬼商事による調査データ

 

[ 2021年9月 9日 ]

 

 

 


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