アイコン オフィス空き室率 急上昇 全国主要都市・東京都心、新コロナ不況・テレワーク拡大

東京都心のビジネス街区のオフィス空室率は、7月6.28%と前年同月の2.77%から急悪化し、17ヶ月連続で上昇している。これは新コロナ感染拡大によるテレワーク増加、景気悪から経費削減に向けオフィスを集約する動きが続いていることによるもの。

こうしたオフィスの空き室率の上昇は全国でも続いており、東京五輪に向けた再開発事業での大幅供給増、アベノミクスでの好景気に支えられ、需要も拡大してきたものの、新コロナの直撃を受け、大幅な見直しの動きに空き室率が急上昇している。

さらに東京はじめ全国主要都市の都心部では再開発事業が行われており、今後とも供給は続き、ワクチン効果により新コロナ収束後、一時的なオフィス需要の回復はあったとしても中長期で見た場合、資源エネルギー等の輸入価格高・物価高により内需経済の回復は限られ、アベノミクスで空前の利益を得た大手企業が蓄えた内部留保をオフィスに投資する段階はこの間すでに充足され、これ以上需要拡大の要素は乏しくなっている。

福岡市の中心街は、昭和30年前後に建設された多くのビル群が特区構想により大規模再開発がおこなわれており、今後とのオフィス需要のどうこうが注目される都市となっている。これまでの福岡市の需要は再開発されたビルからのオフィス移転に伴うものでもあった。
以上、数値は三鬼商事発表値を参照

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スクロール→

東京ビジネス街区のオフィス空き室率状況

 

2020/7

2021/7

前年比

前月比

千代田区

1.93

4.54

2.61

0.03

中央区

2.26

5.60

3.34

0.19

港区

3.52

8.30

4.78

0.25

新宿区

2.87

6.19

3.32

-0.13

渋谷区

3.85

6.45

2.60

-0.23

東京都ビジネス街区

2.77

6.28

3.51

0.09

・マイナスは空き室率低下、赤は空き室率上昇。

 

<全国主要都市>


スクロール→

2021年7月のオフィス空室率状況と賃料

三鬼商事版

全国主要都市ビジネス地区

 

 

空き室率%

平均賃料

札幌

18/12

2.33

8,757

19/12

1.91

9,144

20/12

2.66

9,468

21/4

2.78

9,521

21/7

2.84

9,529

 

仙台

18/12

4.40

9,109

19/12

4.19

9,197

20/12

5.51

9,316

21/4

6.27

9,342

21/7

6.76

9,321

 

東京

18/12

1.88

20,887

19/12

1.55

22,206

20/12

4.49

21,999

21/4

5.65

21,415

21/7

6.28

21,045

 

横浜

18/12

2.55

11,377

19/12

2.00

11,862

20/12

3.85

12,271

21/4

3.55

12,347

21/7

4.34

12,390

 

名古屋

18/12

2.72

11,152

19/12

1.92

11,568

20/12

3.80

11,819

21/4

4.04

11,887

21/7

4.21

11,939

 

大阪

18/12

2.83

11,423

19/12

1.82

11,794

20/12

3.44

11,925

21/4

4.01

11,848

21/7

4.15

11,871

 

福岡

18/12

2.04

9,974

19/12

2.09

10,547

20/12

3.79

11,086

21/4

4.47

11,106

21/7

4.37

11,133

・家賃は坪単価・円、三鬼商事による調査データ

           

 

[ 2021年8月12日 ]

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