中国・観察者網は、中国の大型半導体メーカーが月産３０万枚のフラッシュメモリ生産体制を整え、日米韓からの依存脱却に向けて前進する見込みだと報じた。
記事は、中国の清華大学関係の清華紫光集団の情報として、傘下の長江存儲科技技（長江ストレージ、YMTC）が湖北省武漢市の東湖新技術開発区にフラッシュメモリ生産工場を建築する第２期工事が着工したと紹介。第１期プロジェクトと合わせると月産能力は３０万枚に達すると伝えた。

また、長江存儲科技は、すでに稼働している第1期工場で３２層、６４層の３D NANDの量産を実現し、今年４月には９６層を飛び越え、業界内の基地製品では最高となる１２８層のフラッシュメモリを開発、年末にも量産化を目指すと発表している。１２８層は現在の最先端半導体である。

その上で、計画が実現すれば中国と米韓とのフラッシュメモリ技術の差は１～２年縮まるとの予測が出ているほか、長江存儲科技が大規模生産を実現したことにより今年は世界の６４層３DNAND市場競争が一層激しくなり、価格が下落して韓国勢にとっては厳しい状況になるとともに、中国の半導体業界における韓国への依存度が大幅減少していくものと見られる。
以上、

ＤＲＡＭも同じようなもの。中国は「中国製造２０２５計画」により直実に駒を進めており、中国に対する全面的な輸出規制をしない限り時間の問題。
YMTCは、サムスン電子が３１％以上のシェアを持つＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）市場にも乗り出す。７ナノを実現し７～９月期に本格化させる。ＳＳＤは５ＧやＡＩに重要は拡大し続けるが、ファーウェイの５Ｇ戦略でも国産化率を増加させる。

メモリの大消費国である中国の動向により価格は動いている。
そして各メーカーが生産を拡大したこと、米中貿易戦争の激化と新コロナによりメモリ需要が停滞したことにより、在庫増、生産調整に入った韓国のサムスン電子とＳＫハイニックス。

その間、米中貿易戦争激化により、最先端の半導体の製造工場を持たなかった中国が国家あげて進めてきた「中国製造２０２５」が結実してきている。

サムスン電子は中国の台頭を前提にしたのか、これまでのようなメモリ生産での利益は稼げぬとシステム半導体の受託生産にシフトしている。
しかし、２０３０年にはシステム半導体でも世界№１になると豪語しており、受託生産しかしない契約をして動く台湾積体電路製造＝ＴＳＭＣと異なり、受託生産の限界が生じることになる。

サムスン電子は、トランプの漁夫の利により、①ファーウェイたたきでスマホも好調、②ファーウェイでも韓国半導体は現状維持か回復、③ファーウェイたたきで５Ｇ中継機器でも５％未満のシェアが３０％台まで高めている。

ファーウェイに対するトランプ制裁ではＴＳＭＣには圧力をかけ、ＴＳＭＣはファーウェイから撤退か、大幅減少させているものの、韓国勢２社のファーウェイ向けは何も影響を与えていない。

トランプは、韓国系米人２５０万人をあてにしたオバマ同様ケチ臭い選挙の動きに出たのだろうか。Ｇ７の件もある。吠えてばかりだが、意外と金の玉は小っちゃいのかもしれない。臆病な犬ほどよく吠える。
なお、日本のキオクシア〔旧東芝メモリはＳＳＤを産業向け個人向けへも販売開始している。