超巨大レアアース企業の誕生は技術分野が米中による競争の最前線に浮上する中、中国が国際社会でレアアースを武器化するのではないかという懸念を生んでいる。
実際に中国は、日本に対し、尖閣諸島の領有権において、レアアース輸出を制限し、レアアースを外交紛争の武器として使った。

中国政府高官はトランプ元米大統領の在任中、米国との貿易戦争がピークに達した２０１９年、「中国が輸出したレアースで作られた商品が中国の発展を抑制するために使われるならば不快だ」とし、レアアースの武器化を強く示唆している。

しかし、レアアースの採掘は大規模な環境破壊を伴う。レアアース生産はレアアースが微量含まれる土を大量に掘り出して電気で製錬しなければならないが、その過程で山野が大規模に掘り返され、大量の汚染物質が出る。

CCTVは「レアアース供給大国として、レアアース産業の急速な発展は多くの歴史的問題を残した」とした上で、「中国稀土集団の発足はレアアース産業が環境に配慮した発展へと転換する差し迫った必要性がきっかけだった」と報じた。
以上、

中国はリチウムの鉱物生産は行っていない。現在喧嘩中のオーストラリアからリチウム含有鉱石を輸入し、中国特有の安価な電力で精錬してリチウムを抽出生産し、自国産業にも活用している。

前回JC-NETでは南北の２社に統合されると報じたが、結果、１社に統合されたようだ。

希土類かかわらず、鉄道車両メーカーなどを１社に統合してきている。大きな企業は中央政権の指示に従わせるべく、全部国営企業にしてしまうのだろうか。習政権は最近盛んにイデオロギーを持ち出してきている。今回の統合も中華思想である一帯一路覇権戦略に基づくものであろうか。