中国外務省は１４日、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画の主要受注者となっている米ロッキード・マーチンを制裁の対象にすると表明した。

米政府は先週、台湾のパトリオット地対空ミサイル更新計画を承認した。同計画の規模は６億２０００万ドルとされる。
中国外務省の趙立堅報道官は、「米中関係の一段の悪化を防ぎ、台湾海峡の平和と安定のため」、米国に台湾への武器売却を止めるよう求める」と表明。「国益を守るため、中国は必要な措置を取り、今回の件の主要契約者であるロッキード・マーチン社に制裁を発動することを決定した」と述べた。詳細には踏み込まなかった。

一方で中国は、トランプ大統領のご機嫌取りのため、米中貿易和解交渉の第一次合意を履行している。米商務省は１４日、トウモロコシを過去最大となる１７６万２０００トンの売買契約が成立したと発表した。

中国は、南部から中部にかけた大洪水により農作物の被害も大きく、また雲南省や東北部ではバッタ被害が深刻な状況に至っている。それに中国の飼育数４億頭とされる豚の約半数の２億頭あまりが殺処分されたり、死んだりしたアフリカ豚コレラが収束傾向にあったものの洪水からか南部で再び猛威を振るっているという。

いくら中国でも農畜産物ばかりは電子製品のように日々大量生産はできないようだ。
ただ、トランプ大統領は、中国が米農産物を大量に購入してくれることは、１１月３日の大統領選に向け、優位にはたらき、喜んでいるものと見られる。

後は香港返還英中合意違反となる中国直接統治に動く中国への圧力として、大統領選にも優位に働くと見られる香港のドルペッグ制廃止を表明するかどうか・・・。

香港のドルペッグ制を廃止すれば、香港は金融センターとしての役割を失することになり、中国へは大打撃となる。すでにシンガポールや東京へ逃げ出しているという。
韓国は中国＋香港へは全体輸出額の３５％を輸出している。