大成建設は１５日、東京都内の建設現場で働く協力業者の作業員１５人（大成建設社員１１名、派遣社員４名）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。
感染者が確認された工事は１１日から一時中断している。加えて、協力業者の従業員２人の陽性も確認したという。
ただ、今回は、大成建設の社員の２人の感染が発覚し、同一現場の事務所員を検査したところ１３人が感染していたもの。また、協力業者も現在のところ２人の感染者が判明している。

やはり、濃密状態で仕事する人たち（教師＋保育士＋看護師＋医師・・・現場管理業務）は、新コロナ下、日ごろから３蜜施設や接待を伴う店舗への出入りを控え、集団感染リスクを少しで下げるしかない。

建設会社は、協力企業・下請企業がピラミッド型に形成され、建設現場の工程のすべてを設計図面に基づき管理している。１次協力会社、２次下請け・３次孫請け・・・、工程に合わせて、協力企業に担当工事を進めさせていく。そのため現場が大きいほど人の出入りも多く、協力企業全体の人の健康管理を行うのは、感染症のような場合は特に困難であり、協力企業それぞれが個々に作業員を管理するしかなく、現実そうしている。当然、スーパーゼネコンも・・・。

ゼネコンは、延べ何百人、何千人ともなる建設現場の工程とともに人（建設作業員・建設技術者）を総合管理し、朝礼などで安全についてはうるさく注意喚起している。
しかし、どこで感染するかわからない新コロナウイルス感染症、東京都や首都圏の場合、発生件数が増加するに比例して、感染能力を持つ無自覚のステルス感染者（無発症＋軽い風邪程度）も街中に再生産され続けており、そうしたウイルスが全国へ拡散され続けているのがこん日の全国への感染拡大状況となっている。

コンビニのレジ前で、３０秒並んだだけで感染した事例やエレベーター内でマスクをせず、挨拶も会話もなしに１２階から1階へ降りる間に感染した人もいる（当時、無自覚の感染者が同乗していた）。

ステルス感染者を可能な限り減らすには、感染者の発生初期段階で濃厚接触者全員を検査のほか、接触者も可能な限り検査を受けさせ、感染者は隔離するしかない。

東京都の場合、強制できる管理体制がないまま感染者を長期間に渡り調整中にしたり、自宅隔離など持ってのほかといわざるを得ない。
しかし、東京都の小池都知事は５月２５日宣言解除、当時の日の感染者は１桁台まで減っていたにもかかわらず、２次感染拡大に備えギアを入れ替えず、それを実行せず、最近やっと濃厚接触者の積極検査を実施しているに過ぎない。
結果、対応が遅すぎ、緊急事態宣言下の外出自粛効果を全部喪失させ、尻に火が付き都庁の建物が赤く染まることになった。
因果応報。
３月２５日の東京オリンピック延期決定までの対応の遅れ、
７月５日の都知事選、業務停滞

東京都の仕事は極端にとろい。
新規感染者の調整中の人数の多さ、感染者数の発表数値の大幅修正２回など・・・。
そもそも入院しない感染者を療養者と呼称するなど新コロナウイルスに対する認識も甘すぎる。言葉遊びが過ぎる。

外出自粛か、営業自粛を強制しなければ、このまま感染者は徐々に全国で増加し続けることになる。
前回の全国のピークは４月１１日の７１９人、重症者のピークは５月１日の３２８人で２週間以上のタイムラグがある。