アイコン GSOMIAを 現金化の日本報復に対する報復カードに利用と 議会国防委員長

Posted:[ 2020年8月25日 ]

ともに民主党所属で韓国国会国防委員会のミン・ホンチョル委員長は25日、米国を意識して日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が事実上自動延長した状況だとし、日本の態度の変化によって外交部がいつでもGSOMIA協定を終了することも可能だと述べた。

「日米韓安保連携体制の側面で、米国の立場があるため」に失効を停止したが、「米国は(GSOMIA破棄に反対する)昨年の立場から変わりはないと把握している」としている。

韓国政府は昨年8月、GSOMIA終了を日本政府に通知したが、同年11月に条件付きで終了を猶予した。
GSOMIAは終了通知がなければ1年ごと自動延長する構造であり、24日に終了通知時限が過ぎた状況だった。

ミン委員長は日本が追加で規制を出す場合、またGSOMIAカードを活用する可能性があると述べた。
ミン委員長は「問題は日本の態度」とし「我々の政府の立場では、終了効力が留保されたことを実現できる措置を取る可能性もある」と話した。
以上、

 



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ミン委員長は、元徴用工問題で韓国側が日本企業の韓国資産を売却した場合、日本政府は韓国に対して報復制裁を公言しており、制裁した場合はGSOMIAを解約すると言いたいようだ。
今では屁のツッパリにもならない日韓GSOMIA、日本を仮想敵国にした空前の軍事演習を行う韓国とどうして日本は仲良くできようか。
2017年10月末に中国様に「3不の誓い」を表明した文政権、それ以来、独裁政権へ切り替わった文政権は、韓国を反日一色に染め上げ、仲良くしたいと本音は微塵も思っていない。日米韓3ヶ国の軍事演習はそれ以来一切行われていない。

1965年協定に基づく日本政府の公式な協議要請も無視し続けている文政権。
文政権の本音は、米政権さえ切りたいのが本音、しかし、経済・金融分野で金の玉を握られているため、相手にせざるを得ないだけ。本音は中国にあり、北朝鮮にある。
GSOMIAにしろ関係を持つだけ面倒くさいのが日本政府の実情。

日本製鉄の韓国資産の現金化を図れば、韓国政府を報復すると公言している日本政府は、そうなれば、まず日本国民と企業が積み立てた年金機構の韓国の有価証券への投資金7000億円超を即、全額引き上げることだ。
米国の言いなりになり、韓国と付き合ってきた日本政府、GPSもなかった時代゛、李承晩に大量の漁船が拿捕抑留され、漁船は没収され、死者まで出たにもかかわらず、文鮮明さえ利用してきたた日本政府、韓国へは賠償金のほかに、1990年に至るまでODAによる無償有償の膨大な額(計6000億円超、時価:2兆円超)を支援し続けてきた。そうした支援に中国のような感謝の一言もなく、反日姿勢を強める韓国。相手にするだけ時間の浪費。
韓国では経済労働政策や新コロナにより経済問題が多発する中、年金機構の韓国投資金の一斉引き揚げだけでも十分効果があろう。韓国政策に限り、米国などいちいち気にして入られない。

 


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