トヨタはアマゾンと提携し、自動運転車の開発などに活用する走行情報プラットホームを構築する。

トヨタ米国法人とアマゾンは17日、アマゾンのクラウドコンピューティング事業部のアマゾンウェブサービスが、トヨタが世界で販売した自動車で収集したデータを管理するプラットホームを構築する契約を結んだと発表した。

トヨタは「移動サービスプラットホーム」でデータを分析し、ライドシェア、保険など幅広い領域のサービスを改善できると期待している。

トヨタは、すでに自動車競走部門で走行情報分析や最適化などにアマゾンのクラウドサービスを活用している。
トヨタは「今回の協力を通じて、コネクテッドカー、自動運転車、カーシェアリング、電気自動車など未来型自動車部門の開発をさらに加速していく」と明らかにした。

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アマゾンは今回の協力をきっかけに自動車・モビリティー部門を強化することになったという評価が出ている。
アマゾンウェブサービスは7月、独フォルクスワーゲンとクラウド基盤のオンライン自動車・モビリティーポータルを構築する協約も結んでいる。

アマゾンウェブサービスは、アプティブ(電子システム開発会社、自動運転車技術開発も)、パナソニック、エヌビディア、ウーバーなどとも協力関係を結んでいる。
アマゾンは6月、自動運転技術スタートアップのズークス(Zoox)を買収するなど、自社の配送部門でも自動運転技術の活用に向けた動きを見せている。
以上、

アマゾンは巨大データセンターを有しており、通販からIT分野へ急激に多角化させてきている。
昨年3月、当データセンター用半導体で製品ミスを起こしたサムスン電子は、数千億円の損害を出している。