18日(現地時間)、イスラエル戦闘機がドイツ領空に入って合同訓練をした。
両国の戦闘機は、第2次世界大戦当時にドイツ軍の犠牲になったユダヤ人を追悼する意味で独ダッハウ強制収容所跡の上空を飛行した。
一方、韓国と日本はこれまで相手の領空に戦闘機を送って合同訓練をしたことがない。
ドイツは第二次世界大戦で民族浄化策により住民のユダヤ人を強制収用所に入れ虐殺したが、日本は韓国を植民地にし、韓国をそれなりに文明開化させ、太平洋戦争では朝鮮人(軍人・軍属24万人/うち血判志願兵も大勢いた)と共に太平洋戦争を戦い、当時は敵国でも何でもない。
武漢などの僅かな臨時政府の人員が、日本の敗戦で乗り込み、戦勝国気取りでいる。
植民地から解放された独立国家が、植民地時代の資産を無償提供した旧宗主国に対して問題提起する国など全世界見ても韓国以外どこの国もない。
それも戦後処理でそのまま残った韓国のおける膨大な日本資産の放棄どころか、米国に命じられ日本は元徴用工に対する賠償金のほか、有り余る資金と技術を韓国に提供、時価1兆円以上のODA支援をし続け、それが1990年に終了させたとたん、日本に対して無償の銭をもっと出せと言い出す始末。(中国は日本が戦地としたが、賠償金を放棄、その代わり、日本は数兆円の有償・無償のODA資金で支援し、今でも当時の元高官たちから感謝されている。北京五輪まで続けられた)
日本のODA融資により梨花女子大はじめ韓国の有名大学のほとんどが校舎や大学設備を充実させた経緯もある。
喉もと過ぎれば反日を言い出す人たちだ。
以前、安倍首相が来日した韓国軍高官に対して、「日本の上空で訓練しましょう」と呼びかけたが、2018年12月20日、日本海の日本の海域(一応日韓共同海域)で自衛隊の哨戒機が韓国の駆逐艦からミサイル管制レーダーの照射を受け、日本側が説明を求めても説明せず、謝罪もしないどころか、歪曲編集したビデオを公開して居直り、文在寅大統領が反日姿勢をさらに露骨に示した。
2018年10月10日の韓国の国際観艦式で日本の自衛隊をコケにして以来、両国間は冷え切っている。
伏線は、北朝鮮が核実験やミサイル実験を繰り返すさなかの2017年10月31日、文在寅の中国政権に対する「3不の誓い」の表明にある。
2018年10月30日、元徴用工に対する賠償金支払命令の確定判決を出した大法院
2018年11月21日、2015年12月の日韓政府間の慰安婦合意で設立した慰安婦財団を一方的に解散・事業終了を発表
2018年の12月20日のレーダー照射事件
2019年1月8日、元徴用工賠償金問題で、日本政府は1965年協定に基づき正式な協議要請を韓国政府に申し入れたが、文在寅大統領は無視続け、その無視は今日まで続き、一方で、日本製鉄の韓国資産の売却手続きを進め(日本製鉄抗告/韓国地裁、抗告を門前払い)、協議の回答もしないまま、今回の光復節では、どの口ぶらさげてか日本と対話する用意があると表明するなど千万無礼を続けている。
まるで、北朝鮮の金正恩が韓国の文在寅に土下座外交させ続けているように、韓国は日本に対して土下座を命じているようなものだ。
土地成金で左巻きの親北集団である「ともに民主党」政権が続く限り、韓国側が1965年協定の協議を開始しない限り、慰安婦合意を遵守しない限り、ウィーン条約やユネスコ条約という国際条約を遵守しない限り、日本は相手にすることすら疲れるばかりで時間の浪費となる。
日本が必要としない韓国との案件は、すべて相手にすべきではなかろう。虫・無視・虫・蛆虫。
日本にとって治外法権国家の韓国は米国に任せ放置するに限る。
中国との3ヶ国協議もノコノコ日本は出席すべきではなかろう。
それほど、韓国紙は、保守・左派系に限らず、韓国の高官や学者たち、世界中の日本批判の論評を寄せ集め、またロビー活動で外紙や政治研究所などに書かせ、それを反日記事として取り上げ続け、韓国民に反日感情を植え続けている。
韓国では365日反日発言がない時はない。
ここ10年以上、韓国紙を見ているが、日本の1990年までのODA支援について、記事に取り上げた韓国の報道機関は皆無である。
日本の政治家は、いくら相手にしても韓国側はエスカレートさせるだけで、限りがないことを肝に銘じておくべきだろう。
もしも日本製鉄の韓国資産が元徴用工により換金処分された場合、日本は褌を絞め実効力のある制裁をすべきではなかろうか。
国民と企業が積み立てた国が管理するも国有財産と錯覚している年金機構の投資金、韓国証券市場への投資金は7000億円以上、一斉引き上げも当然だろう。
戦略物資にしてもWTOでの結審は上告すれば2年以上かかり、2年もすれば世の中は変わっている。世界から何を言われようと腹をくくり無視することだ。言い訳や体面を繕うだけでは世界には生きていけない。はっきりすること、はっきりさせることで世界も日本を認めるもの。
前回のような2B弾は子供のおもちゃ、それさえもWTOに提訴している金の玉のない韓国の文政権だ。それでも口だけはヒステリックにでかい。
文政権は、膨大な赤字国債を発行するしかない韓国版ニューディール政策と総額27兆円(年平均5.4兆円/空母、原子力潜水艦、KFX戦闘機)にも及ぶ5ヶ年防衛計画を発表している。
眼下では、経済政策の失敗による失業問題から公務員や公共機関で短期臨時職員を大量採用し、企業へは補助金をばら撒き、最近では米中貿易戦争で輸出も減り、税収も減る中、新コロナでさらに赤字国債を発行し、急速に財政悪化に至っているが、さらに機遊撃に悪化させる算段である。
日本のような基軸通貨でない韓国ウォン、前回は米国が助け船のスワップを締結し危機を乗り越えたが、やりたい放題して経済も財政も悪化させ、結果、他人の褌で危機を乗り越えようとする韓国にあり、そうした国とスワップを締結するような日本ではない。
今年3月2日、1ドル1290ウォン台まで暴落した韓国ウォン、米国が緊急にスワップを締結し難を逃れた韓国、各国と総額・膨大に締結している韓国のスワップ協定、米国以外のスワップ効果は国際為替市場では通用しないことをはっきりさせている。
スクロール→
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韓国に対する援助資金 70年以降は有償・無償のODA資金
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水色
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は、学術・医療・研究に対するODAによる有償援助及び無償援助
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年度
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有償資金協力
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無償資金協力
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65
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677.28億円
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なし
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請求権・経済協力協定 (677.28)
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69
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なし
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3.96億円
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食糧援助 (3.96)
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70
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72.00億円
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なし
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農水産業近代化 (72.00)
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71
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380.40億円
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1.30億円
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輸出産業育成・中小企業振興 (108.00)
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金烏(クモ)工業高等学校用暖房及び電気設備 (1.30)
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ソウル地下鉄等建設計画 (272.40)
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72
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216.00億円
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3.94億円
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商品借款 (77.00)
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金烏(クモ)工業高等学校用実験設備及び教育機材 (3.94)
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商品借款 (77.00)
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通信施設拡張 (62.00)
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73
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216.00億円
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5.63億円
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商品借款 (77.00)
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金烏(クモ)工業高等学校用実験設備及び教育機材 (5.63)
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商品借款 (77.00)
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輸出産業育成 (62.00)
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74
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313.20億円
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5.00億円
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農業総合開発事業 (194.40)
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ソウル大学校工科大学用基礎的実験機材 (5.00)
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大清ダム建設 (118.80)
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75
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234.20億円
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5.00億円
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北坪港開発 (124.20)
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ソウル大学校工科大学用実験機材 (5.00)
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農業振興事業 (110.00)
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76
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235.00億円
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10.00億円
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通信施設拡張 (66.00)
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ソウル大学校工科大学実習用実験機材 (10.00)
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忠北線複線化 (43.00)
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農業振興事業 (126.00)
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77
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240.00億円
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7.17億円
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超高圧送電施設 (40.00)
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麦類研究所の実験用装置 (1.00)
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忠州ダム建設 (140.00)
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韓国外国語大学日本語LLシステム (0.17)
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農業振興事業 (60.00)
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地域社会医学センター用医療機材 (6.00)
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78
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210.00億円
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4.15億円
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農業総合開発事業(II) (140.00)
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地域社会医学センター用医療機材 (4.00)
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医療施設拡充事業 (70.00)
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清州大学日本語LLシステム (0.15)
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79
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190.00億円
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なし
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教育施設拡充事業 (100.00)
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医療保健研究機関設備近代化 (40.00)
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都市下水処理場施設 (50.00)
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80
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190.00億円
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なし
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地方病院施設整備事業 (130.00)
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教育施設拡充事業 (60.00)⇒
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梨花女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
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81・82
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なし
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なし
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83
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451.00億円
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なし
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陝川多目的ダム建設事業 (204.00)
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医療施設拡充事業 (54.00)
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下水処理場建設事業 (115.00)
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地方上水道拡張事業 (78.00)
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84
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495.00億円
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0.24億円
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住岩多目的ダム建設事業 (111.00)
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災害緊急援助(洪水被害) (10万ドル=0.24)
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下水処理場建設事業 (230.00)
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都市廃棄物処理施設建設事業 (4.00)
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国立保健院安全性研究センター建設事業 (24.00)
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上水道整備事業(大田市分) (51.00)
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農水産試験研究設備近代化事業 (33.00)
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気象関連設備近代化事業 (42.00)
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85
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544.00億円
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なし
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化学・計量標準研究用資機材補強事業 (27.00)
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総合海洋調査船建造事業 (41.00)
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教育施設拡充事業 (152.00)
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医療施設拡充事業 (123.00)
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下水処理場建設事業 (201.00)
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86
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446.33億円
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なし
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臨河多目的ダム建設計画 (69.75)
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教育施設拡充計画(II) (129.11)
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廃棄物処理施設建設計画 (53.72)
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酪農施設改善計画 (38.75)
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中小企業近代化計画 (77.50)
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農業機械化計画 (77.50)
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87
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なし
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0.33億円
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災害緊急援助(台風被害) (20万ドル=0.33)
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88
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272.62億円
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なし
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栄山江地区防潮堤事業 (44.40)
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尉山地区都市開発事業 (44.40)
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教育施設拡充事業(III) (59.20)⇒
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梨花女子大学,中央大学,漢陽大学,高麗大学,東亜大学
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私立大附属病院施設拡充事業 (56.24)
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研究施設拡充事業 (26.79)⇒
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韓国遺伝工学,機械,電子通信,化学研究所
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下水道処理建設事業 (41.59)
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89
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76.34億円
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0.25億円
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大田市上水道拡張事業 (14.34)
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災害緊急援助(洪水被害) (20万ドル=0.25)
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中小企業近代化計画 (62.00)
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90
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995.90億円
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0.27億円
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ソウル地下鉄建設計画(II) (720.00)
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災害緊急援助(洪水被害) (20万ドル=0.25)
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医療装備拡充計画(ソウル大学病院) (43.20)
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水産・商船学校練習船装備拡充計画 (21.60)
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配合飼料工場建設計画 (54.14)
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酪農施設改善計画(II) (24.48)
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肉加工施設拡充計画 (17.28)
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中小企業近代化計画(III) (115.20)
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合計
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6,041.23億円
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有償+無償(協定分除く)
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/kuni/j_90sbefore/901-03.htm