権威主義の塊、聞く耳を持たない独裁者である韓国の文在寅大統領。

文政権は、いきなり団子政策で、４０００人の医学生の増員、医科大の新設などを発表した。
これに対して、専攻医(フェロー、インターン・研修医)と専任医などが集団休診のストをうった。
文政権は、専攻医らに対して業務開始命令、それに対して専攻医らは集団退職届提出したという強硬姿勢で対立している。

文政権は、スト参加者を調べ上げ２７日、２００の修練病院のうち１６５病院を調査した結果、専攻医６,０７０人(全体の６８．８％)と専任医５４９人(２８．１％)が集団休診に参加していたと発表した。

政府は、業務未復帰者を告発する方針を明らかにしたが、病院長らの声を聞いてひとまず告発を保留した。

医療界のスト２日目の２７日、大韓専攻医協議会は、「専攻医から退職届を受け付ける」という形態の団体行動に入った。
ソウル新村セブランス病院応急医学科の専攻医２９人全員を含め、全国の専攻医１万６０００人のうち７０％以上、１万人以上が退職届を提出した。

大韓専攻医協議会の関係者は「追加で提出されている病院が多く、正確な数値は２８日午前に出るだろう」と話した。

• 1. しかし、政府は
• 2.追加、<韓国経済と文政策>
• 3. 輸出の限界説

大韓専攻医協議会のパク・ジヒョン会長は「（政府の）強制的な執行を見て信頼が崩れたと考えた」とし、「今後、医療界がどのように進むのか、医師の仕事を続けるのが正しいのかなどを決めるべき時期だと考え、集団退職届を受けることになった」と述べた。

首都圏の大学病院のある専攻医は「政府の対応に怒った専攻医が『いっそのこと医師をやめて他の職業を探してみよう』として退職届を作成する雰囲気」だと伝えている。

全国修練病院の「専任医」もこの日、声明を出し、「国民の健康と国家の医療体系が崩れるのが明白な今回の政府の政策推進に強く反対し、退職届を提出することにした」と明らかにした。
ソウル峨山病院では約１０人の専任医が実際に退職届を出した。

韓国医科大学・医学専門大学院協会（ＫＡＭＣ）に所属する全国４０の医大の学長、院長も声明で「政府は拙速成立された保健医療政策について、医学教育専門家を含む医・政協議体を構成して原点から見直すべきだ。医師の養成が中断する場合に発生する医療の空白と医学教育の不健全化に対する責任の中心には政府がある」と発表した。

大韓医師協会の崔大集会長は「救急室・集中治療室勤務表の提出まで要求する政府の態度が職権乱用に該当しないか問いただす」とし、「政務的な判断をすべき政府が火に油を注ぐ状況だ」と批判した。

しかし、政府はこの日も原則対応の立場を変えなかった。
保健福祉部のキム・ヒョンスク医療資源政策課長は集団退職届提出について「判例は退職届提出を集団行為の一つの事例と見なしている」とし、「退職届提出者に対しても業務開始命令の発動や拒否の時、処罰などの措置を原則通り進める」と述べた。

前日に２０の病院の救急室・集中治療室の休診者３５８人に対して業務開始命令を出した政府はこの日、集中現場調査を行った。

政府は現場調査の結果に基づき午後４時ごろ「未復帰者のうち約１０人を警察に告発することにした」と明らかにした。
文在寅大統領の「原則対応」注文に基づき超強硬対応に入った。
しかし政府は、１時間半後にこれを撤回した。

福祉部は「告発措置日程に関連し、さまざまな経路で医療界の元老の意見を聴取する状況」とし「告発状の提出日程は今後また公示する」と明らかにした。

これに関連し、この日午後に朴凌厚福祉部長官との懇談会に出席したある病院長は「朴長官が『誠意を持ってうまく解決するよう努力してきたが、結局ここまできた』と言いながら意見を聞いてきた」とし、「病院長らは、『行政命令で専攻医、専任医、教授まで連鎖的に刺激するのを止めるべきであり、医療界全体の代表と会って議論するのがよい』と提案した」と伝えた。
朴長官が、この提案を受け入れ、告発措置はひとまず保留されたという。
医療界と政府は、双方が妥協の糸口を見いだせるかどうかに注目している。
以上、

文政権は共産主義政権であり、政治に不満や反対を表明する者は全員検挙し再教育を行うという中国共産党政権とまったく同じ手法をとり、韓国民の弾圧に入っている。

文政権が強権を発動してでも独裁政権にならなければ、文在寅氏が夢に描く北朝鮮との統合など不可能であり、独裁色を今後とも強め、政府に楯突く者は検挙し、反対論者を封殺していくしかない。当然、北朝鮮との統合を見るまでは院政を取ると見られる。

どんなに独裁色を強めようと韓国民の半分あまりが盲目的に文政権を支持しており、文政権もまた、近視眼的に一喜一憂する韓国民をコントロールする術に長けており、総崩れしない。
手始めに政府の政策に国民の賛同が取りやすい高給取りの医療業界を見せしめにしているようだ。

何れ憤怒症候群の人たちを多く抱える韓国民が爆発するか、政治的な自由を剥奪され洗脳され続けるかは韓国民自身が選択すること。

追加、<韓国経済と文政策>
新コロナ惨禍、今後、雇用問題が再浮上し、これまでのように大量に官公庁に予算をつけて短期雇用させ、目くらましの失業率低下を演じるにも限界が生じてくる。
文政権の政策により、将来的な生活不安から韓国民が目を覚ますかもしれないが、文政権の韓国民に対する洗脳度合いは計り知れず、どうなるかは分からない。
ただ、内需対策として、行き当たりばったりに韓国版ニューディール政策を策定する一方、日本の防衛予算に匹敵する防衛５ヶ年計画を策定し、空母や原潜を製造するという。
だが、こうした政策も含め文政権は財政の急悪化をさせ続けており、為替不安を自ら呼び寄せることになる。経済立て直しが遅れれば、為替不安は新コロナにより猶予されるものではなく、・・・・となる。

８月１４日からの予定外の新コロナの感染拡大に文政権は経済立て直しからも新コロナを収束させる必要に迫られている。
そのため、ソウル・サラン第一教会に対して、政府の新コロナ政策に反したとして、血祭りに上げ、袋只木にして、恐怖観念を植え続けているが、それを明日はわが身と知らぬ韓国民は大喜びしている。２～３月にかけての大邱市で発生した新興宗教の新天地イエス会の礼拝に伴う集団感染も文政権は宗教そのものを袋只木にしていた。
文在寅氏自身が新興宗教のロウソク民心教の教祖のようであるが・・・。

輸出の限界説
日本企業はじめ外資企業も逃げ出し、韓国企業も自国から逃げ出しており、韓国の貿易収支は雇用効果の少ない半導体に依存し続け、国際収支もまだ大幅に改善される余地は少ない。
一方、財政は自らの雇用対策や経済対策により財政支出・支援により悪化するばかり。社会主義政権らしく税金も高まり続け、国民の不平不満を弾圧し続けるしか対策がなくなる。

文在寅氏が打ち出した日本から半導体関連材の輸入を減らす計画でも、ローマは１日してならずで、のこのこ韓国へ日本から出て行った企業などに依存するしかない。韓国の愚かなメディアも　これまで韓国で生産してきたレベルの材料を、新たな企業が生産したとして「日本脱に成功」と書き立てても、産業のライバルは日本ではなく、中国であることの認識すらない。

そうこうしているうちに日本企業は、韓国で減った分を中国へ展開、中国では「中国製造２０２５」の国家計画が、米中戦争もあり加速しており、そのニーズを取り込み、日本企業は生産システム、材料などを提供し続け、総じて上昇気流に乗り続け(米国から圧力がない限りだが)ることになる。

日本の電子材料や部材を輸入して、製品部材・中間材を造り、中国へ輸出してきた韓国企業の中国シェアは、中国の国家政策により、今後、１年単位で減少していくことになる。そうした韓国の貿易品の今後の構造変化など読めようもない文政権による経済政策は雇用対策だけであり、内需も限られ、本末転倒もはなはだしい。

文政権が中国に対して土下座外交を続ける限り、中国は韓国に対して土下座外交を続けさせるためにTHAADで行った貿易制裁・観光制裁・文化制裁のタガはゆっくりゆっくりしか緩めない。
前回も書いたが、大腸菌問題で韓国産キムチの輸入停止措置をとった中国、習近平主席は一時、朴槿恵大統領と蜜月時代を築き上げ訪韓、そのとき朴大統領が習主席にお願いしたのは、韓国産キムチの輸入禁止撤廃であった。中国が韓国産キムチの輸入を解禁したのはそれから１年後であった。計算尽くめで一定期間を設け撤廃した。
今や韓国のキムチ事情は、中国の朝鮮族が製造した安価なキムチであふれ、作る家庭も減り続けている。
　　キムチも放置していたら腐れる。日本も放置することだ。